hankyoreh

原文入力:2009-05-06午前07:18:06
ハンナラ, マスク禁止法など早ければ6月 国会処理
不審検問拒否の時 指紋確認…携帯電話も押収
集示法違反 500万ウォン罰金 ‘現行犯逮捕’ 根拠に

キル・ユンヒョン記者,チェ・ヘジョン記者

‘ロウソクのあかり1周年’ 集会などに対して検察と警察が強硬対応に出た中で、ハンナラ党が早ければ6月臨時国会で政府・与党が出したいわゆる ‘ロウソクのあかり予防法案’ を処理する方針だと知らされた。これら法律改定案は警察の不審尋問を拒否した場合、現場で指紋確認と携帯電話押収を許可し、集会参加者が覆面を用いただけで処罰するなど集会・デモを大きく制限する内容を含んでいる。これに対して人権団体らは「ロウソクのあかりを押さえ込む無理な法執行を合法化しようとする措置」として反発している。

ハンナラ党が‘社会改革法案’という名前で国会に提出したこれら法案に対して、ホン・ジュンピョ ハンナラ党院内代表は5日<ハンギョレ>との通話で「経済改革法案を4月までに全て処理したので、今は社会改革法案だけ残った」として「6月に全て処理できなくても年末までには処理しなければならない」と明らかにした。

これら法案の中で論議が大きいのは、警察の不審尋問規定を大幅に手入れした ‘警察官職務執行法’ 改定案(代表発議 イ・インギ議員)だ。これまでは市民が警察の不審尋問を拒否した場合、強制手段がなかったが改定案が通過すれば現場で ‘指紋確認’ と ‘携帯電話押収および確認’ 等の措置が可能になる。令状なしで車両トランクを検索でき、不審尋問に応じない人は任意に6時間まで警察署に連れて行き調査することもできる。

キム・ホチョル警察庁法制係長は「当初は検問拒絶者を処罰する方案を推進したが、世論を反映してその部分は削除した」として「指紋確認なども警察が可能だということだけで当事者が願わなければ拒否することができる」と話した。

これに対して民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)は「警察官職務執行法改定は我が国の人権水準を6月抗争以前に戻すこと」と批判した。警察官職務執行法は1980年代に蔓延した警察の不法連行などに対する反省から1987年6月抗争以後に大々的に改正された。不審検問の時「返事を強要されない」,「警察の任意同行要求を受けた場合、これを拒否することができる」等の規定がこの時作られた。

シン・ジホ議員が提出した集会および示威に関する法律(集示法)改定案も論議の対象だ。改定案によればマスクなど覆面道具を用いた集会参加者や示威用品を製造・運搬・保管した人は処罰対象になる。また昨年ろうそく集会の時、市民の「撮るな」スローガンを産みだした警察の現場写真罪証も可能なように根拠規定を作った。現在警察のデモ現場罪証は明確な法規定がなく、肖像権侵害論議を産んでいる。

専門家たちはこの改定案の最も深刻な問題として ‘最大50万ウォン’ である罰金上限額を10倍に増やした部分を指摘する。現行刑事訴訟法上、現行犯逮捕は ‘罰金50万ウォン以上’ の刑が予想される人だけ可能だ。そのような理由で警察は集会参加者を道路交通法(20万ウォン以下罰金)や集示法(50万ウォン以下罰金)違反でなく ‘刑法上一般交通妨害罪’(1500万ウォン以下罰金) 違反で強制連行してきた。だがこの一般交通妨害罪は違憲論議が多く裁判所によって最近違憲法律審判が請求された状態だ。

ところで改定案が通過すれば、集示法違反疑惑のみで現行犯逮捕が可能になり、夜間集会などに対する ‘問答無用逮捕’ が現実化しかねない。オ・チャンイク人権実践市民連帯事務局長は「この法案は政権の口に合わない集会を弾圧する手段として悪用される素地が大きい」として「集会・デモと関連した基本権が大きく萎縮するだろう」と憂慮した。

人権団体らはこの他にも ‘通信秘密保護法’(通秘法)改定案など31ヶ法案を「決して処理されてはいけない法案」として挙げている。通秘法改定案は通信事業者に携帯電話・Eメール(電子メール)・メッセンジャーの盗聴装備設置を義務化し、‘非営利民間団体支援法’ 改定案は集示法違反で罰金以上の刑が確定された団体は政府補助金を受けることができないようにした。また‘不法集団行為に関する集団訴訟法’制定案は集会・デモで損害をこうむった人々が集団訴訟を起こせるように道を開くものだ。

キル・ユンヒョン,チェ・ヘジョン記者charisma＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/353430.html 訳J.S