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朴槿恵(パク・クネ)大統領/大統領府カメラマン団

　政府が無償保育の全面化と地方税である取得税税率の恒久引き下げ方針により減ることになる地方財政の補てん方案として、今後10年間毎年5兆ウォンずつを支援すると25日明らかにした。 しかしソウル市など地方自治体は 「年間補てん額が7兆ウォンを越えてこそ地方財政の持続可能性が保障される。 無償保育拡大にともなう財政負担を地方に押し付けること」として強力に反発した。

　ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官とユ・ジョンボク安全行政部長官、イ・ヨンチャン保健福祉部次官は去る24日、ソウル光化門(クァンファムン)の政府ソウル庁舎で‘取得税収減少補てんおよび地方財政拡充方案’を出した。

　政府案を見れば、政府は幼児保育関連国庫基準補助率を10％引き上げ、年8000億ウォンを増額支援すると明らかにした。 これは地方政府が要求してきた‘20％引き上げ’の半分に過ぎない。 現行の国庫基準補助率はソウル20%、他の市・道は50%だ。 20％引き上げはセヌリ党と民主党などが国会保健福祉委員会で昨年 乳幼児保育法改正案に明示することで合意したものだ。 朴槿恵(パク・クネ)大統領は、大統領選挙の時‘満5才まで国家無償保育’を公約し、今年初めにも「幼児保育は中央政府が責任を負う」と話した。

　しかし政府は、乳幼児保育法改正に反対し、大統領令である補助金管理法施行令改正を推進すると明らかにした。

　政府は国税である付加価値税の内、地方政府に渡す地方消費税転換率を現行の5%から来年は8%に、2015年以後は11%にすることで現行より6％高めると明らかにした。 地方政府は‘11％引き上げ’を要求してきた。 また、地方所得税の中で法人税分の税額控除・減免を縮小し、地方税収を年1兆1000億ウォン増やすとした。 これは地方税法の改正が必要だ。

　2004年分権交付税とともに地方自治体に委任した障害者・養老施設運営は、全額国庫事業に切り替え、地方政府には6000億ウォンの負担を減らすとした。

今回の政府案にともなう地方財政補てん額は今後10年間で年平均5兆ウォン水準だ。

　全国市道知事協議会(会長 キム・クァニョン慶北(キョンブク)知事)はこの日、共同声明を出して「地方税である取得税税率恒久引き下げ、幼児無償保育0～5才全面拡大などに耐えるには、中央政府の地方財政補てん規模が年7兆ウォンになってこそ地方財政の持続可能性が保障される」と促した。

　ソウル市は資料を出して「政府の対策はソウル市をはじめとする地方自治体皆に失望を越えて絶望を感じさせている。 幼児保育料の増額は‘頭隠して尻隠さず’であり、地方消費税6％引き上げも取得税収欠損分の補てん額にすぎない」と批判した。 パク・ウォンスン ソウル市長は政府対策に抗議して26日の閣僚会議には参加しないと発表した。

　民主党は 「大統領選挙で生涯周期別オーダーメード型福祉という約束で当選した朴大統領は、去る7ヶ月の任期を通じて赤ん坊から年配の方まで国民を欺いて信頼を踏みにじった」と批判した。 キム・ハンギル民主党代表はこの日、京畿道(キョンギド)水原(スウォン)の保育園を訪問して「子供たちに対してした約束を守らない政治は悪い政治だ。 (朴大統領は)子供たちにとって悪い大統領になるのか、良い大統領と評価されるのかを選択しなければならない岐路に立っている」と話した。

　キム・ギヒョン セヌリ党政策委議長は「10%(幼児保育国庫基準補助率10％引き上げ)に弾力補助率などがついて、実際には20%となる」として、約束破棄ではないと話した。 パク・キヨン、チョ・ヘジョン、ソンチェ・ギョンファ記者 xeno＠hani.co.kr