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　政府の地方財政補てん対策が25日に出てきて、ソウル市など地方自治体は‘難しい地方財政条件を考慮する時、とうてい受け入れることはできない’と激昂した反応を示した。

　ソウル市は直ちに‘ソウル市の立場’を通じて "政府の地方財政対策はソウル市をはじめとする地方自治体皆に失望を越えて絶望すら感じさせている。 中央政府が自ら約束した無償保育に責任を負うべき意志があるのか疑わしい" と明らかにした。 市は特に、中央政府が補助金管理法施行令改正を通じて無償保育関連国庫基準補助率を10％引き上げたことに対して "頭隠して尻隠さず" だとし逐一反論した。 今年政府が一時的にソウル市に1423億ウォンを追加支援しても2000億ウォン程度が不足したが、来年からはこのような一時的支援もなく結果的にソウル市の負担は今年より1000億ウォン更に増えたということだ。 表面的には国庫補助率を10％引き上げたが、内容はソウル市の負担が1000億ウォン増えたという話だ。

　ソウル市は政府の発表過程が一方的な通知だったという形式にも不快感を隠さなかった。 ヒョン・オソク企画財政部長官らは去る10日、パク・ウォンスン ソウル市長など市道知事らと共に非公開懇談会を開き、この日発表された方案をすでに伝達した経緯がある。 当時、市道知事全員が反対意思を明らかにし、これに対し政府は最終発表を先送りした。 朴槿恵(パク・クネ)大統領も去る16日、与野党代表と行った３者会談の席で「国費補助率を高めるために努力している。 近い将来、良い案を作って施行するようにする」と明らかにした。 しかし結果的に政府はこのような反対意見を無視して当初市道知事に知らせた方案そのまま発表したのだ。

　全国市道知事協議会はこの日共同声明書で "地方財政補てん対策は政府が8月から地方に提示した対策案であったし、地方は受け入れ不可の立場を伝達し、補完要求をしたにもかかわらず地方の意見が全く反映されなかった" と批判した。

　パク・ウォンスン ソウル市長が‘抗議’の意で26日に開かれる閣僚会議には参加しないと発表した。 ソウル市長は閣僚会議に倍席者身分で参加してきた。 ソウル市高位関係者は「朴大統領が閣僚会議で福祉公約後退論難に対して説明すると言われている席にパク市長が参加するのは適切でないようだ。 パク市長にには別の日程があって26日の閣僚会議には参加できないようだ」と話した。

　パク・ウォンスン市長はこの日 「地方自治体の一貫した声に耳をふさいで、協議を拒否する政府の態度に絶望を感じる。 現在発表を控えている基礎年金制導入まで加えて、ソウル市の負担が追加で2000億ウォン増える」と話したとイ・チャンハク ソウル市スポークスマンは伝えた。

　京畿道(キョンギド)もこの日声明を出して、政府対策に対して「地方自治を根源的に後退させる処置」と批判した。 京畿道は地方財政健全化のための実質的措置として幼児保育料に対する国庫補助率を当初約束どおり20%追加引き上げなどを要求した。

アン・チャンヒョン、ホン・ヨンドク記者 blue＠hani.co.kr