原文入力:2009-05-01午後08:54:50
検察総長に報告
キム・ナムイル記者
‘パク・ヨンチャ ロビー’事件を捜査中の大検察庁中央捜査部(部長イ・インギュ)が1日イム・チェジン検察総長に盧武鉉前大統領の拘束捜査が必要だという意見を報告したと明らかになった。イム総長は週末に事前拘束令状請求必要性を検討した後、来週初め検察高位幹部らの意見を取りまとめ令状請求可否を最終決定する方針だ。
前日盧前大統領を召還し10時間を超えて調査した捜査チームは、この日調査内容を検討した後 ‘盧前大統領が国政全般に対する大統領の包括的影響力を利用してパク・ヨンチャ(64・拘束起訴)テグァン実業会長の事業に特典を与え、その代価として600万ドルを受け取ったた’ という暫定結論を下したと伝えられた。
捜査チームは ‘拘束捜査が必要だ’ という案と ‘不拘束捜査も可能だ’ という2案の証拠と法律的判断根拠,長短所をイム総長に報告し盧前大統領が使い途を明らかにせずにいる100万ドル側の疑惑がさらに大きいという判断の下に事前拘束令状請求が必要だという意見を付け加えたと知られた。
しかし盧前大統領を弁護するムン・ジェイン前大統領府秘書室長は「検察が調査過程で(パク会長などの)陳述のほかには直接的な証拠資料を提示できなかった」と明らかにした。しかし捜査チーム関係者は「(客観的証拠がないという言葉は)弁護人側が当然にする言葉で私たちは気にしていない」と話した。
検察はまた盧前大統領の夫人クォン・ヤンスク氏が2006～2007年に米国にいる子息ノ・コンホ(36)氏に代理人を通じて留学資金30万ドルを口座に送金しており、この資金がパク会長から受け取った100万ドルの一部ではないかと疑っていると明らかにした。これに対してムン前室長は「30万ドルをノ・コンホ氏に渡した時点は、パク会長から100万ドルを受け取る以前なので問題の100万ドルとは直接関連がない」と反論した。
検察は飛び石連休が終わる6日頃から、パク会長から税務調査宥和請託を受けたという疑惑が提起されているチョン・シニル(66)セジュンナモ旅行会長と不法資金を受け取った政・官界人に対する捜査を本格的に再開する方針だ。ホン・マンピョ捜査企画官は「(盧前大統領以外にも)残る必要な部分に対して調査を進行している」と話した。
キム・ナムイル記者namfic＠hani.co.kr
原文: 訳J.S