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パク・ウォンスン ソウル市長

　ソウル市が「0才～5才幼児 全階層無償保育」の財源を作るために2000億ウォンの地方債を来月発行すると明らかにした。 今年の無償保育中断の危機は越えられるだろうが、無償保育国庫補助率を上げなければ財源分担を巡って中央政府と地方政府の葛藤が繰り返されるだろうという指摘が出ている。

　パク・ウォンスン ソウル市長は5日ソウル市庁で記者会見を行ない、「無償保育を中断することはできないので2000億ウォンの地方債を発行する。 ソウル市民の借金を減らそうと懸命に努力してきたのに新たな借金を背負わなければならないみじめな状況だ。しかし、子供たちの未来のための切迫した選択だ」と話した。 ソウル市の今年の無償保育費不足額は3708億ウォンで、負債額は今月現在18兆4900余億ウォンだ。 ソウル市は来月ソウル市議会に「税収欠損にともなう事業縮小と地方債発行(年利3%水準)の案件」処理を要請する計画だ。

　パク市長は「無償保育はパク・クネ大統領の約束だ。 大統領と中央政府は政策と財政の両方とも約束した」として制度的改善策を要求した。 彼は「無償保育のための地方債発行は今年が最初で最後にならなければならない」と発言した。

　幼児保育料と家庭養育手当てを支援する無償保育事業は、中央政府が支援する国庫基準補助率はソウル市が20%(一部自治区30%)、他の市・道は50%だ。 今年0才～5才の全階層無償保育に拡大される中で、各地方自治体の財政負担も大きくなった。

　ソウル市は国庫基準補助率を20%から40%に高めることを政府と国会に強く要求してきた。 国会の保健福祉委員会は昨年11月このような内容の乳幼児保育法改正案を与野党合意で通過させたが、企画財政部などの反対で国会法制司法委に十ヵ月係留中だ。 パク市長は「昨年はキム・ファンシク総理に会って膝を突き合わせて合意に至ったが、今年(ヒョン・オソク)企画財政部長官は会うことさえ許諾しなかった。 非常に残念だ」と話した。 イ・サング福祉国家ソサエティー運営委員長は「乳幼児保育法改正案が可決されなければ、このような陣痛は来年再来年にも繰り返される恐れがある」と話した。

　セヌリ党のミン・ヒョンジュ スポークスマンは「パク・ウォンスン市長は安定した財源確保対策を用意できないことについて先ず謝らなければならない」とパク市長を批判した。

　保健福祉部はソウル市が地方債発行と共に追加補正予算を編成することにしたのにともない、1423億ウォンを直ちに支援するとこの日明らかにした。 ソウル市はこのお金を9月分の無償保育財源として使う方針だ。

アン・チャンヒョン、ソン・チェ・ギョンファ、ソン・ジュンヒョン記者 blue＠hani.co.kr