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　米国の情報機関が全世界で情報収集と盗聴活動をして自国内にある38ヶ国の外交公館までを対象としたという暴露が出てきて、バラク・オバマ米国行政府がますます窮地に追い込まれている。

　執権2期を始めて半年を迎えるオバマ行政府は、今回の波紋により米国内よりは対外政策で大きな難関にぶつかる兆しだ。 米国内では‘テロ防止’を目的にして盗聴したことに対して、米国民の半数ほどが賛成の意向を明らかにして、急激な民心離反現象はまだ現れていない。

　前米国中央情報局(CIA)要員であるエドワード・スノーデンが6月中旬に米国情報機関の盗聴実態を暴露し始めた時点でも戦線は制限的だった。 米国民に対する私生活侵害と中国に対するハッキング問題が主要イシューであった。 しかしスノーデンがエクアドルへの亡命を希望し、ロシアに移動するや戦線がロシアとエクアドルに広がり、続いてドイツ<シュピーゲル>と英国<ガーディアン>の追加暴露によりヨーロッパ諸国と韓国・日本など友好国に対する盗聴スキャンダルに拡大する局面だ。

　今回の事態でオバマ行政府の対外政策はすでに守勢に追い込まれている。 オバマ行政府は6月初めまでは米国安保・経済施設に対する中国のハッキングを問題にして中国側を強く追及していた。 これを口実に‘中国飼いならし’に出る勢いであった。 しかし、米国も中国の施設に対する広範囲なハッキングをしていたことが明らかになるや、中国に対する批判はある瞬間から姿を隠した。 中国国防部が6月27日ブリーフィングで「今回の事件を通じて米国の偽善的言動があらわれた」と公開批判するなど、中国がむしろ‘米国たたき’に乗り出す様相だ。 米国が国際懸案を解く上で協力を得なければならないもう一つの核心国家であるロシアとの関係も絡まり始めた。 ウラジミール・プーチン ロシア大統領はシリア事態解決、核兵器縮小と関連した米国の提案を拒否したのに続き、スノーデンの身柄処理を巡り米国側に気を揉ませている。

　このような状況から出た38ヶ国外交公館に対する盗聴実態暴露は、オバマ行政府の対外政策推進動力を大きく削ぐ‘爆発力’を抱いている。 ヨーロッパ国家だけでなく韓国・日本・メキシコ・トルコ・インドなど対象国が全て米国が地域懸案を解く上で助けを受けなければならない核心友好国であるためだ。 オバマ行政府はこの間、対話と協力、多者主義を強調することによってジョージ・ブッシュ前行政府の一方的態度により墜落した米国の威信をある程度まで挽回する形勢だったが、今回の事態でそのような努力が水泡に帰す危機に処した。

　まずヨーロッパ諸国の対応が尋常でない。 ヨーロッパ連合(EU)とドイツ・フランスなど主要国は直ちに米国政府に解明を要求して出た。 特にドイツは「この報道が事実ならば冷戦時代に敵が使った方法を思い起こさせる」とし、法的対応まで辞さない態勢だ。 ヨーロッパ諸国のこのような対応はオバマ行政府が心血を注いできたヨーロッパ連合との自由貿易協定(FTA)交渉を乱気流に巻き込みかねない。 報道のとおりワシントン駐在ヨーロッパ連合公館に対する盗聴がなされたとすれば、ヨーロッパ連合の交渉戦略が相当部分露出した可能性があるためだ。 米国とヨーロッパ連合は世界最大の自由貿易地帯創設を目標にした交渉を先月に始め、来年末の妥結を目標にしている。

　韓国と日本をはじめとする国家は名前が挙げられただけで、いかなる方式で盗聴にあったのかは詳しく報道されなかった。 今後これと関連して何らかの追加的内容が出てくる場合、これらの国の対応強度も高まるものと見られる。

　米国当局は今回の事態が外交問題に飛び火するや当惑感を隠せず鎮火を試みている。 米国情報機関を総括する国家情報局(DNI)は6月30日声明で「米国は外交チャンネルを通じてヨーロッパ連合に適切に対応する」とし 「私たちはすべての国々が収集している類の外国情報を収集しているという点を明確にする」と明らかにした。

ワシントン/パク・ヒョン特派員 hyun21＠hani.co.kr