米国が大使館を盗聴したと言うのに…政府は‘沈黙’
米国がヨーロッパ連合(EU)大使館・代表部を盗聴したのに加え、韓国など同盟国を含む38ヶ国の駐米大使館に対しても全方向的に盗聴していた事実がエドワード・スノーデンによって追加暴露され波紋が大きくなっている。 ヨーロッパ連合は直ちに米国との自由貿易協定(FTA)交渉膠着を警告した。 フランス・ドイツなどヨーロッパ主要国家を中心に悪化した世論も容易には鎮火しない展望だ。
英国日刊<ガーディアン>は6月30日(現地時間)スノーデンが暴露した2010年9月付け米国国家安保局(NSA)文書を根拠に、 "米国家安保局は38ヶ国の大使館と代表部を(盗聴の) ‘標的’目録にのせている" として "伝統的理念敵性国と中東国家以外にもヨーロッパ連合、フランス、ギリシャはもちろん日本、メキシコ、韓国、インド、トルコのような多くの同盟国をも標的とした" と報道した。 <ガーディアン>は今回の査察活動に盗聴、コンピュータ ハッキング、電波収集などあらゆる手法が動員され、米国国家安保局のみならず連邦捜査局(FBI)や中央情報局(CIA)が共に介入した可能性もあると伝えた。
米国の情報機構がヨーロッパ・中国の民間人まで広範囲に査察した事実が明らかになった状況から出た今回の追加暴露は、各国世論を刺激して該当国政府が対応に乗り出す可能性がある。 ヨーロッパ主要国の政府らは米国を攻勢的に非難しはじめ、韓国・日本など伝統的友邦国家の外交街でも憂慮が出ている状況だ。
直ちにヨーロッパ諸国は米国に確認を要求した。 ローラン パビウィス フランス外相が30日 "事実ならば絶対に容認できない" と話したと英国(BBC)が伝えた。 ザビーネ・ロイトホイサー＝シュナレンベルガー ドイツ法務長官も "冷戦時期に敵が使った手法が思い起こされる" として "米国の友人がヨーロッパ人を敵と見るのは了解可能な水準を越えた" と憂慮した。 米国-ヨーロッパ連合自由貿易協定交渉の核心窓口であるヨーロッパ連合執行委員会(EC)は、米国政府に真相調査を公開要求した。 ビビアン レディン ヨーロッパ連合法務執行委員は "私たちのパートナーがヨーロッパ交渉人の事務室を盗聴したと疑う余地があるならば、私たちは大西洋両岸間の市場拡大に関して交渉しないだろう" と警告した。 ヨーロッパ連合を除く他の同盟国は、自国内世論に注目しつつ慎重な対応に出た。 日本の菅 義偉 官房長官は1日 "内容が確実でない" として "外交ルートを通じて(米国に)確認を要求する" と明らかにした。 韓国政府は極度に慎重な反応を見せた。 大統領府は "私たちが答えることは適切でない" として "大使館や外交部側で対応する" と明らかにした。
チョン・セラ記者、ワシントン/パク・ヒョン特派員 seraj＠hani.co.kr
訳J.S(1491字)