[単独] 与野党、全斗煥追徴時効‘10年延長’事実上合意
全斗煥前大統領の追徴金未納と関連して、与野党が刑法の追徴・没収時効を現行の3年から10年に延長することで意見を集約した。 関連法が通過すれば1,672億ウォンに及ぶ全前大統領の未納追徴金確保に道が開かれることになる。 この間、検察は3年ごとに巡ってくる時効に合わせて‘小額のチビチビ追徴’を通じて追徴期間をかろうじて延長してきた。
国会法制司法委員会法案審査第1小委員会(委員長 クォン・ソンドン)は19日、刑法改正案と特定高位公職者に対する追徴特例法制定案、公務員犯罪に関する没収特例法、犯罪収益隠匿の規制および処罰に関する法律、腐敗財産没収および回復に関する特例法など都合8件の‘全斗煥追徴法案’を審査しながら追徴・没収の時効延長に事実上合意した。 法案審査に参加したセヌリ党のある議員は「追徴・没収の時効を10年に延長し、これを全前大統領にも適用する側で意見接近を見た」と話した。
当初、全前大統領に賦課された追徴金の時効は今年の10月までだ。この間検察が隠匿財産を一件でも追加で捜し出し追徴期間を延長したり追徴時効自体を延長する新しい立法がなされなければ1600億ウォンを越える追徴金全体が未納のまま追徴時効が消滅することになる。
この日の審査で野党は、特別法を新たに作る代わりに既存の公務員犯罪に関する没収特例法に犯罪者の他にその配偶者と子供、直系家族まで追徴対象を拡大する条項を入れようと提案した。 その代わり追徴金未納時に労役場に留置する法案は取り下げるという意を与党に伝達した。 これに対し与党は、法に配偶者と子供など具体的な追徴対象を明示するよりは、追徴機関である検察の執行権限を強化する方案を提示した。 国税庁・金融機関が持っている関連資料を容易に確保できるようにしようとの趣旨だ。
これと関連して法案審査小委に参加したセヌリ党議員は「‘連座制違憲論’を避けながら現行憲法内で前職高位公職者の家族と周辺人物の財産を調べる権限を与えようということ」として「与党だからと言って全前大統領を庇う理由はない。 租税回避処を含めて隠匿財産を探すことができる方案を25日に開かれる次の会議までに用意してこいと法務部に要求した」と話した。
現在、全斗煥前大統領は確定した追徴金2205億ウォンの内、533億ウォン(24.2%)だけを追徴された。 今だ納めていない1,672億ウォン中の相当額は息子チョン・ジェグク氏など家族と周辺の人に預けたり不法贈与した可能性が高い。 これに先立ってイム・チュンホ法司委首席専門委員は去る2月に出した法案検討報告書で「大統領家族は高位公職者家族として特定の義務が要求されえて、財産取得に対する疎明機会を付与している。 追徴判決を受けた金額に対する追徴執行・手続き上の問題点を解決しようとする法案なので、連座制あるいは遡及立法など憲法違反素地は大きくない」と明らかにした経緯がある。 キム・ナミル記者 namfic＠hani.co.kr
訳J.S(1515字)