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原文入力:2009-04-22午後08:54:52
イ・ウォンジン グーグルコリア社長 明らかに…“事業撤収絶対しない”

ク・ポングォン記者

←グーグルコリア イ・ウォンジン代表理事社長

グーグルコリアは動画サイト ユーチューブだけでなく電子メール サービスのGメールなど、グーグルの他のサービスについても ‘制限的本人確認制’(インターネット実名制)を適用しないと明らかにした。

グーグルコリアのイ・ウォンジン(写真)代表理事社長とチョ・ウォンギュ研究開発部門社長は22日、ソウル,駅三洞の事務室で記者懇談会を開き「現在、放送通信委員会と対話をしているが実名制を適用しないというグーグルの方針は変わらない」として「グーグルは常に使用者の立場で決定をしてきたが、実名制は使用者に恩恵を与えることもインターネットの活性化に役立つこともないと考える」と語った。

イ社長はＧメールについて当局の押収捜索要求や通信事実照会要請があった場合の対応方案については「Ｇメールは韓国語で書くことができても韓国で正式スタートしたものではなく、グローバル サービスなので韓国法の適用対象でない」として「令状を通じてＧメールの閲覧要請などを受けることになるならば法より道徳的に判断するだろう」と話した。テロや殺人など明確な不法がある場合にのみ協力し、政治的表現の自由と関連した懸案には協力しないことを明らかにしたわけだ。彼はユーチューブの実名制適用拒否方針を政府にあらかじめ通知しなかったことに対しては、「私たちは法を守ったのだから、先に政府と対話する必要を感じなかった」と明らかにした。

イ社長は「韓国で先月グーグルの検索ページビューが前年に比べ業界平均の3倍を越える47%成長を成し遂げるなど、検索3位進入が近い」として「最近マーケティング人員の減員があったが韓国からの事業撤収は絶対無い」と明らかにした。彼は去る1年間持続的に新しいサービスを出し品質を高めた結果、検索使用者が増え事業基盤の拡大につながったと明らかにした。文脈広告であるアドセンス ページヴューは去る1年間に92%増え、売り上げが150%上昇するなど使用者増加による好循環効果が本格的に現れているということだ。

ク・ポングォン記者starry9＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/351179.html 訳J.S