朴大統領 "通常賃金問題、必ず解決" …‘財界の嘆願を解決’論難
米国を訪問中の朴槿恵(パク・クネ)大統領が8日(以下、現地時間)国内で尖鋭な労使葛藤を生じさせている‘通常賃金の算定基準’問題と関連して「とても難しい問題で韓国経済全体が抱いている問題だ。 必ず解決する」と明らかにした。
朴大統領は米国商工会議所がワシントン ウィラード インターコンチネンタル ホテルで用意した韓-米最高経営者(CEO)ラウンドテーブルで、ダニエル アカーソン ゼネラルモータース(GM)会長が‘韓国に80億ドルを追加投資するためには(自分たちの輸出競争力を低下させる)通常賃金問題を韓国政府が乗り出して解決して欲しい’という発言を挙げて、このように答えたとこの席に同席していたチョ・ウォンドン大統領府経済首席が伝えた。 朴大統領はまた「GMだけの問題ではない。 最大限合理的な解決方法を探してみる」と話したと伝えられた。 大統領の発言はGMが大規模投資の条件として掲げた通常賃金問題を政府が解決する意向を明らかにしたことで、労働界の反発など論難が予想される。
通常賃金とは超過勤務手当てや退職金算定の基準になる金額で、これまで企業らは通常賃金算定の時、定期賞与金やボーナスを含めなかったが、最近裁判所がこれを含めて算定しなければならないと相次ぎ判決するやわが国の財界も解決策の策定を要求してきた。 韓国GMは昨年、史上最大の売上を上げていながら未支給賃金名目で8140億ウォンを別に取って置き3400億ウォンの営業赤字を出したと発表した経緯がある。
チョ・ウォンドン経済首席は「政府次元でも通常賃金関連問題を検討中だが、外国の投資企業がこの問題を提起したので朴大統領が言及されたものと理解している。 今回の機会に社会的討論がなされるのも悪くない。 朴大統領と(わが国の)経済随行団の朝食懇談会の時にも、大企業でない中堅企業でさえ通常賃金算定基準問題に対する解決要請をした」と話した。 チョ主席は「賞与金とボーナスが通常賃金に含まれれば、韓国企業は総額38兆ウォン程度の追加負担を背負うことになる」と話して、企業の競争力確保次元で通常賃金に対する調整が必要だという意向を明らかにした。
だが、朴大統領が企業家らと会って通常賃金の解決法に言及したことは結局、企業らの嘆願解決に乗り出すことにならないかとの憂慮をもたらしている。 大統領府高位関係者は「今後発生する通常賃金基準問題は法や施行令の改正・補完などで解決できるが、過去に支給されて(退職金算定基準となる)賞与金やボーナス問題は結局、労使政の妥協で解決策を見出さなければならないと考えられる」と話した。
一方、アカーソンGM会長は、韓国にデザインセンター建設のために今後5年にわたり80億ドルを投資するという意向を再確認したとチョ・ウォンドン主席が伝えた。 チョ主席は「今回のラウンドテーブルの最も大きい収穫としては、去る4月の北核事態で火が付いたGMの韓国撤退論を払拭させ、韓国経済の安定性を確認させたという点」と説明した。 朴大統領がラウンドテーブルでアカーソン会長に「北韓問題のために撤収するかもしれないという噂があるが、この席に来られたことを見れば、投資をさらに拡大すると見てもかまわないだろうか」と話しかけると、アカーソン会長は「円安問題と通常賃金問題が解決されれば、絶対に韓国市場を放棄しない」と答えたという。
ワシントン/ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr
訳J.S(1608字)