原文入力:2009-04-21午後01:50:32
三星物産など3ヶ施工社
建築費も相場より ‘暴利’
公文分析 結果 横暴明らかに
キル・ユンヒョン記者
組合の弱点掴んで提案書もなしに6千億工事 ‘ゴックン’ 疑惑
‘龍山撤去民惨事’が起きたソウル,龍山地域再開発事業で、施工社の三星物産などが最終契約直前まで再開発組合にきちんとした ‘事業提案書’ さえ出さずに建築費6千億ウォンの工事を射当てたことが20日確認された。これに伴い施工社が再開発事業を事実上主導し、‘暴利’を追求したという論議が再度大きくなるものと見られる。
こうした事実は<ハンギョレ>が2003～2007年に漢江路3街国際ビルディング周辺4区域(龍山4区域)の再開発組合と三星物産との間に行き来した施工契約関連主要公文書を入手し分析した結果明らかになった。これら公文書によれば、再開発組合は2003年6月区庁に正式認可も受けていない ‘推進委員会’(仮称)状態できちんとした事業提案書を受け取らないまま、三星物産・ポスコ建設・大林産業など3社を施工社と暫定的に決め、以後2007年10月の正式契約時まで施工者の非協力と横暴に苦しめられたことが明らかになる。
組合は2007年10月8日施工3社に送った公文書 ‘請負契約締結案管理処分総会上程不可理由通知の件’ で「組合が去る1年余りの間(建築費算定に関連して)事業参加条件などを提出することを要求してきたが、(建設会社側は) ‘事業費が確定していない’という言い訳で引き延ばした」として「(正式契約を控えた状態であるのに)工事費算出内訳書などを提示せず体系的な価格検討をすることをできなくさせた」と指摘した。再建設事業で建築費は開発利益を決定する核心要素であるのに、施工社側が最後までこれをきちんと知らせなかったという話だ。
特に、組合は同公文書で「建設会社が事業参加条件を提示するに際し内容が不十分な簡単なA4用紙1枚の施工単価だけ提出するなど、一流大企業の行政業務と信じるには本当に情けない問題を起こしている」として「結局急迫に提示された施工単価も近隣事業区域より高く不利な条件で提示された」と主張した。施工社らが具体的内容も提示せず建築費が‘坪当たり○○○万won’とだけ明らかにし、細かく確かめてみることができなかったとのことだ。結局、組合はこの公文書を送った11日後に相場より20%程度高い3.3㎡当たり512万ウォン(総額5992億ウォン)で施工3社と最終契約を結んだ。
組合事情に明るいある組合員は「組合が ‘甲’ の地位を活用できず、建設会社の言いなりになったのは、2003年に建設会社から ‘入札保証金’(10億ウォン)名目で受け取ったお金の一部を当時の推進委幹部らが 任意に消費してしまい弱点を掴まれたため」と主張した。実際に三星物産は2003年10月21日から当時イ・サンデ代表理事名義で「入札保証金を返還しろ」という圧迫性公文書を相次いで推進委側に送った。
これに対して三星物産関係者は「建築費を巡って綱引きをする過程で、組合で多少過激な表現を使ったかもしれない」として「入札保証金と最終契約の間には何の関係もない」と弁明した。
パク・ネグン ‘龍山撤去民惨事汎国民対策委員会’ 共同執行委員長は「組合の横暴と警察の過剰鎮圧の裏面に隠された大型建設会社らの責任を今からでも問い質さなければならない」と主張した。
キル・ユンヒョン記者charisma＠hani.co.kr
原文: 訳J.S