振り替え休日制導入を盛り込んだ法案が去る19日、国会安全行政委員会法案審査小委を通過したことにより早ければ今年下半期から年間２日程度休日が増える展望だ。 だが、来年までの公休日が全て連休であるためにこの制度の初適用時期は2015年3・1記念日になるものと見られる。 振り替え休日制の施行により休日が週末と重なれば月曜日にもう一日休むことになり、日曜日である2015年3・1記念日には月曜日までの3日連休となる。 韓国経営者総協会(経総)は2022年まで年平均２日の公休日が休日と重なることになると明らかにした。
会社員は早くも増える連休に胸をときめかせているが、企業らは反発している。 経総は我が国の年間公休で(16日)がすでに米国・英国・フランス・ドイツ・日本・オーストラリアなど6ヶ国平均(11日)より多い状況で、代替休日制まで導入されれば休む日が過度に多くなると不平を言っている。 また、休日が増えることで追加支給しなければならない休日勤労手当と退職給与引当金を加えれば、企業の費用負担が4兆3000億ウォン増えると主張した。 ここに公休日の増加を合わせて年間3.3日の休日が増えることにともなう生産減少効果も28兆ウォンに達すると経総は推算した。 中小企業の反対(2011年アンケート調査63.9%が反対),日雇い・自営業者・タクシー運転手など庶民・脆弱階層の反対(2010年アンケート調査85.3%が反対)等も根拠として掲げた。
だが、経総の主張を巡り、休日が1.5日増えて生じる追加観光支出(2兆8000億ウォン)と生産誘発効果(4兆9000億ウォン)および雇用誘発効果8万5000人などの効果には目を瞑った分析という指摘も出ている。 さらに大企業が休日として計算した年次休暇の実使用比率(大企業32.3%、中小企業45.1%)が半分にも至っていない。 経総は年次休暇使用比率を増やし休息権を拡大しなければならないと主張しているが、勤労者たちが年次休暇を使えないのは適切な代替人材供給がなされない現実のためという指摘は除いている。
実際、最近就職ポータルのサラムインが1101社の企業人事担当者を対象にオンライン アンケート調査した結果、応答会社の70.8%が振り替え休日制導入に賛成と答え、67%は企業競争力に肯定的な影響を及ぼすと予想した。 休日の拡大が職員の生活の質と士気を高められる政策だということだ。 就職ポータル インクルートが2010年中小企業人事担当者337人を対象に調査した際も76.6%が賛成意思を明らかにした。
イ・ヒョンソプ記者 sublee＠hani.co.kr