原文入力:2009-04-18午後02:13:21
“南北対話 進行など要素 考慮 必要”
政府は当初19日に予定していた大量殺傷兵器(WMD)拡散防止構想(PSI)全面参加発表時期を来る21日の南北当局間接触以後に先送りすることにした。
外交通商部は18日言論発表文を通じて「明日(19日)の PSI 関連発表はない」として「(PSI全面参加)発表時点と関連して、政府全体次元で南北対話進行などの要素を考慮する必要があると判断した」と話した。
外交部はしかし「政府のPSI原則承認方針には変わることがない」としながら「PSIは国際社会の大量殺傷兵器非拡散努力として特定国家を狙ったものではないので南北関係とは別個」と強調した。
政府は当初国連安全保障理事会が北韓の長距離ロケット発射を糾弾する議長声明を採択した直後の去る14.15日頃、前任ノ・ムヒョン政府で留保してきたPSI全面加入を公式発表する予定だった。
だが政府の一角から適切な時点なのかに対する問題提起があり19日発表に延期になっていた。
こうした中で政府が再びPSI全面加入発表を先送りしたのは、去る16日北韓が来る21日に開城工業団地事業と関連して南北当局間接触を提案してきたことと関連があると知られた。
また別の政府当局者は「PSI全面加入に対する政府の方針は確かだ」として「南北当局間接触があった後の適切な時点にこれを発表することになるだろう」と話した。
キム・ビョンス,シム・インソン記者bingsoo＠yna.co.kr (ソウル=聯合ニュース)
原文: 訳J.S