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　公正取引委員会が行き過ぎた‘高価販売’で論議をかもしてきたアウトドア衣類企業等に対して大々的な職権調査を行い、談合疑惑を捕捉した。 公取委はまた、ゴアテックス製品の生地を供給してきた米国ゴア社(韓国法人 ゴアコリア)の不公正取引疑惑も捕らえ調査中だ。

　3日公取委とアウトドア業界によれば、公取委は去る2月中旬からアウトドア企業等を対象に製品価格と流通経路全般に対する職権調査を行っている。 業界1位であるノースフェイスをはじめコーロンスポーツ、K2等 3大アウトドア企業等は調査をすでに終え、ブラックヤク・ミレー・とプーマなど10大企業等に調査が拡大中だ。

　公取委の今回の調査は国内で人気が高いゴアテックス関連商品の価格が海外より高く消費者の不満が多い中で、価格策定過程で公正取り引法違反行為があるかを把握することに焦点が合わされている。 アウトドア業界関係者は「公取委がゴアテックスを中心に製品価格など全般的事項を広く調査した」と明らかにした。

　公取委は 「調査中の事件については公開できない」として慎重な姿勢だ。 だが、公取委調査で一部のアウトドア企業等が談合を通じてゴアテックス製品などを高価で販売することで互いに口裏を合わせていた疑いが捉えられたという。

　また、一部企業等は販売価格を定めた後、代理店がそれ以下で割引して売れば不利益を与えることによって公正取引法上禁止された再販売価格維持行為を行なった疑いも受けている。

　公取委はまたゴアが生地を国内企業等に事実上独占的に納品し、その取引業者地位を乱用する不公正行為をした疑いも捕らえて調査中であることが分かった。 公取委はゴア社が排他的ライセンスを利用して競争会社の素材使用を妨害したかも確認している。 ゴア社は米国とヨーロッパでも市場支配的位置乱用疑惑で米国とヨーロッパ連合(EU)の当局から現在調査を受けていることが分かった。

　ゴアテックスは気候変化が深刻な野外で体温を維持し快適な活動を可能にする高機能性素材で、大多数のアウトドア メーカーが使っている。 だが、ゴアテックス製品はジャンパー一着に70万～80万ウォンもするなど、あまりにも高価なことが多くアウトドア価格の上昇を煽る‘主犯’という批判が継続提起されてきた。 ソウルYMCAは昨年、ゴアテックス衣類5種の国内販売価格が外国より最低で42.9%、最高は89.3%、平均60.6%高いという調査結果を出した。

　国内で消費されるゴアテックス素材はゴアコリアが生地を輸入し、アウトドア企業等に独占供給しているが、韓国に供給される生地の価格は日本よりかなり高いと伝えられている。 昨年下半期、ある大型割引マートでは海外ゴアテックス衣類と履き物を輸入し国内ゴアテックス製品に較べて半分以下の価格で販売することもした。

　ゴアテックス業界では原価も調べずに無条件に価格が高いと非難するのは不当という不満も出ている。業界関係者は 「ゴアテックス ジャケット価格は、安いものでは20万ウォンから高いものでは80万ウォンまで多様で、ゴアテックスだけでなく各ブランドの販売戦略、広告、流通費が反映されている。 ゴアテックス製品の価格が無条件に高いと言うことは難しく、原価構造を見なければならない」と話した。 衣類の場合、製造原価が一般的に10～15%程度占めるが、ゴアテックス製品では30～40%で相対的に高いというのが業界の説明だ。

クァク・ジョンス先任記者、クォン・オソン記者 jskwak＠hani.co.kr