原文入力:2008-12-18午後07:32:51
財政部 ‘50万ウォン以上接待費実名制’ 来月末廃止
チョン・ナムグ記者
企業が１件当たり50万ウォン以上の接待費を使った場合、接待内訳を詳しく記録し5年間保管するようにしているいわゆる‘接待費実名制’が廃止される。これに伴い、企業が遊興飲食店とゴルフ場などで高額接待をすることが大幅に楽になることになった。
企画財政部は18日、企業の営業活動規制緩和次元から接待費支出内訳保管制度を来年1月末に廃止すると明らかにした。景気を活性化しようとするなら企業がお金を気軽に使えるようにしてあげなければならないというのが名分だ。
この制度は一回に総額50万ウォン以上接待費を使ったら接待日時と金額,場所,目的,接待を受ける人の名前と商号などを記録し5年間保管するようにしたもので、2004年から施行されてきた。通常の‘接待’水準を越えるもてなしを提供した可能性がある接待は記録を残すようにする負担を負わせることにより接待の健全化を目指そうとの趣旨で導入された。
しかし企業は記録を残すことを避けようと一件当りの支出を50万ウォン以下に分散して決済し、これをさらに簡単にするために他の会社と法人カードを変えて使うなどの便法を使ったりした。企業関連団体ではこの間実名制が適用される接待費限度を１件当たり100万ウォン以上に上げてくれと何回も要求し政界もこれを手伝ってきたが今回政府が完全に廃止することにしたのだ。
ある大企業広報担当者は「今までも小額分割決済などを活用して接待記録を保管しなければならないことはほとんどなかった」として「規制がなくなれば便法を使う不便と心理的負担が消えるだろう」と話した。
チョン・ナムグ記者 jeje＠hani.co.kr