記事入力:2008-11-18午後07:03:31
全教組など「労組を認めないということ」反発
キム・ソヨン記者チョン・ミニョン記者
ソウル市教育庁が最近、教員労組と結んだ団体協約解約を通知したのに続き、教育科学技術部が教員労組に団体協約の‘効力喪失’を通知した。これに全国教職員労働組合と韓国教員労働組合は“労組を認めないということ”とし強く反発し摩擦が予想される。
教科部は18日“2002年当時教育人的資源部と教員労組との間に結ばれた団体協約の効力が2005年3月30日付で喪失になった”と教員労組に通知した。
教科部と全教組などの話を総合すれば、2002年12月30日当時イ・サンジュ教育副総理とイ・スホ全教組委員長リュ・ミョンス韓教祖委員長とは、教員の報酬・勤務時間・福利厚生・研修など105ヶ項目について団体協約を結んだ。その後2004年1月と2005年9月に二度教員労組が既存の団体協約を更新しようと交渉要求案を提出し、数回交渉を行ったが交渉委員構成を巡る教員労組の間の意見不一致により2006年9月以後交渉が中断された状態だ。
教科部は「労働組合および労働関係調整法32条などにより、団体協約が締結されて2年3ヶ月が過ぎた2005年4月をもって教育部と教員労組が結んだ団体協約は効力を喪失した」として「今回の効力喪失通知は中断された交渉を早く再開しようという政府の意志を表現するためのもの」と明らかにした。団体協約の効力が喪失になった2005年4月以後政府と教員労組の間には‘無協約’状態が持続してきたという説明だ。
しかし全教組はこの日声明を出し「複数労組の窓口単一化のための交渉手続き規定の不備に全教組は団体交渉機会まで剥奪されてきたが、政権が変わったからと政府が3年8ヶ月ぶりに不意に効力喪失を通知したことは教員の労働基本権を否定する反憲法的暴挙」として「国際労働機構(ILO)提訴などすべての方法を動員し最後まで闘争する」と明らかにした。ト・ヒョンロク韓教祖政策室長は「合法的な労組の団体協約を一方的になくすのは労組を枯死させようとする意図」と批判した。反面、‘反全教組’を前面に出してスタートした自由教員組合は「21世紀にふさわしい新しい団体協約を結ぶ機会」として歓迎意向を明らかにした。 キム・ソヨン,チョン・ミニョン記者dandy＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/322544.html 訳:J.S