hankyoreh

原文入力:2009-04-12午後10:54:30
北 ロケット 議長声明’ 採択合意
決議案より拘束力落ちるが政治的圧迫
米国・中国, 用語・内容などギブアンドテイクで妥協
*遺憾:regret,非難:condemn

リュ・ジェフン記者,イ・ヨンイン記者

←国連安全保障理事会が11日(現地時間)北韓のロケット発射に対応し議長声明を採択することで意見集約し中国の張業遂国連大使が「当初から中国政府が要求してきた ‘慎重でバランスが取れた措置’ が反映されたもの」と話している。米国のスーザン・ライス国連大使(下)は「議長声明は北韓に明らかなメッセージになる」として記者らに米国政府の立場を明らかにした。 ニューヨーク/神話連合

去る5日、北韓の長距離ロケット発射以後の対応方案を議論してきた国連安全保障理事会(安保理)のきっ抗した膠着状態が1週間ぶりに11日(現地時間)妥協的な議長声明で終えられた。草案形態と雖も米国と中国が合意しただけにほとんど草案どおり通過する可能性が高いと政府当局者は12日明らかにした。

安保理議長声明は国連会員国の強制的な義務履行を規定している ‘決議’ とは異なり法的拘束力はない。しかし安保理15ヶ理事国の全員一致を得なければならず記録にも残ることから内容によっては相当な政治的拘束力を持ったものと評価されている。特に今回の議長声明は予想より強力な対北非難を盛り込んだうえに、事実上有名無実な状態であった安保理(対北制裁)決議1718号(2006年10月北核実験直後採択)の対北制裁に再び言及しているという点で程度が高いと評価される。

議長声明草案を見れば、中国が‘決議’を主張してきた米国から形式上の譲歩を受け取った代わりに、用語と内容面では米国の要求を受け入れるという徹底したギブアンドテイク方式でなされた。米-中の‘戦略的協力’が作用したものと見ることができる。

声明は北韓が発射したものが衛星かミサイルかを明示してはいないが、安保理決議1718号‘背反’であることを明確にして非難している。中国側が主張した‘遺憾’(regret)という表現の代わりに最も強力な用語である‘非難’(condemn)という単語も入った。ただし、法的違反を意味する違反(violation)の代わりに多少ニュアンスが弱い用語である‘背反’(contravention)を使った。外交通商部当局者は「表現が直接的か、間接的か程度の差」として「背反(contravention)も法律に違反したという意味をこめている」と説明した。

今回の議長声明のまた別の特徴は、2006年10月採択以後6者会談の再開で事実上開店休業状態であった安保理決議1718号に再び言及しているという点だ。特に対北制裁団体と物品目録を24日までに作成するようになっている。この間1718号で指定した△武器禁輸△資産凍結△旅行禁止など３種の対北制裁措置の中で武器禁輸だけが作動し、資産凍結と旅行禁止は対象目録が作成されていなかった。このように今回の議長声明は強制的拘束力はないが、政治的意志によっては安保理決議1718号を生き返らせることができ各国がこれに基づいて対北制裁に出ることができる根拠になりうる。

しかし各国が実際に制裁をするか否かは今後の情勢にかかっており、制裁効果もまた制限的であることという分析も少なくない。キム・ヨンチョル ハンギョレ平和研究所長は「2006年にも強力な制裁決議があったが、結局対話局面につながり有名無実化された」として「制裁の可能性は対話局面へ移る速度にかかっている」と分析した。匿名を要請したある外交専門家も「北韓と交易規模が最も大きい中国と金融制裁が可能な米国とが強力に独自制裁に出ない限り、実質的な効力はない」と指摘した。韓国の場合、南北関係梗塞で政府次元の対北支援が切れているし、政府が持続するとすでに明らかにした開城工業団地事業を除いては大規模経済協力がない状態だ。

ワシントン/リュ・ジェフン特派員,イ・ヨンイン記者hoonie＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/349396.html 訳J.S