hankyoreh

原文入力:2009-04-10午後09:14:21
ネイバー・ダウムなど、通信秘密保護法改定案に反対
SKT ‘ワイブロ音声通話 機能搭載’ 反旗
“市場特性・変化とかけ離れ…費用も負担”

キム・ジェソプ記者

←インターネット・通信業者 “無理な政策には従えない”

通信・インターネット企業等が政府の無理な政策に相次ぎ ‘反旗’ を掲げている。市場の特性と変化に合わず、利用者の権益を阻害し、企業に負担まで与えるという理由からだ。企業等が顧客の ‘情報人権’ 保護と投資効率化などを前面に出し、政府政策に不服従する事例も相次いでおり政府政策に従う業者は利用者の非難を受ける状況も広がっている。

ネイバーとダウムなど150ヶ余りのインターネット企業等は、9日韓国インターネット企業協会を通じ政府・与党の通信秘密保護法改定案に反対すると公開的に明らかにした。インターネット通信網に盗聴装備設置,通信事実確認資料の保管義務化,通信事実確認資料に位置情報追加,情報・捜査機関の盗聴および通信事実確認資料閲覧事実を業者が当事者に通知するようにし、費用まで企業に押し付けるなど国民の情報人権を侵害し、企業に負担を与えるということだ。インターネット企業協会関係者は「イ・ハンソン ハンナラ党議員が代表して発議した通信秘密保護法改定案は捜査の効率性だけを過度に追求し、国民の基本権と通信業者のビジネスとを過度に制約し不必要な社会的費用を増加させるなどの副作用が憂慮される」と指摘した。

ワイブロに音声通話機能を搭載し、投資活性化を可能にするという放送通信委員会の政策も、該当事業者の不服従により実効を納めにくくなった。チョン・マヌォン SKテレコム(SKT)社長は9日記者懇談会で、ワイブロには音声機能を入れないと公開的に宣言した。ワイブロ サービス半径もソウルと首都圏主要都市に狭めた。代わりにワイブロとともに4世代移動通信世界標準に選ばれた‘LTE’(ロング ターム エボリューション)技術開発に注力することにした。KTもやはりワイブロ投資拡大に消極的な態度を見せ、ワイブロが地域サービスに留まり消え行く可能性が大きくなった。SKテレコム関係者は「現行3世代移動通信(WCDMA)を引き継ぐ4世代技術に選ばれるLTE方式が早期に登場し、ワイブロ投資を拡大する理由がなくなったのに放通委がワイブロに固執している」と指摘した。

世界最大インターネット企業グーグルは、インターネット実名制の受け入れを拒否した。インターネット実名制を受け入れない方法として韓国のユーザーはユーチューブに動画を上げられないようにした。

該当企業のこのような反発と不服従により政府の政策は権威と実効性を失っている。インターネット実名制に従う企業は表現の自由まで侵害して事業をする‘卑怯者’という批判的な評価をネチズンから受けることになり、ワイブロ投資活性化方案も放通委単独で叫び放棄する状況をむかえることになった。業界のある関係者は「政府が市場特性や国民感情とかけ離れた政策を推進する上に、国民と企業を説得して公論化する過程すら省略したままゴリ押しすれば不服従で対応するほかはないではないか」と話した。

キム・ジェソプ記者jskim＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/349213.html 訳J.S