文キャンプ‘国民連帯’まもなく結成… "安哲秀側の合流を待つ"
学界・市民社会など各界を総網羅
チョ・グク、ペク・スンホンなど要人参与へ
民生公約に重点を移し
医療費 個人負担上限制
老齢年金 引き上げなど検討
今週 文-安 会同推進も
文在寅(ムン・ジェイン)民主統合党大統領候補側がまもなく全野党陣営共同選挙運動機構である‘大統合国民連帯’を結成することにした。 また、国民が肌で感じられる具体的な民生公約を中心に大統領選挙メッセージを送りだすことにした。 文候補への支持を再確認した安哲秀(アン・チョルス)前候補が選挙支援に加勢できるように枠組みと名分を用意する考えだ。
文候補キャンプのパク・グァンオン スポークスマンは4日ブリーフィングで「学界、市民社会、文化芸術界をはじめとする社会各界を総網羅した‘政権交替と新しい政治のための国民連帯’が遅くとも明後日までには結成される。 ただし、この国民連帯はまだ安哲秀候補勢力まで網羅されたものではなく、単一化を待ち望んだ市民社会の人々が独立的に構成した組織」と話した。 ウ・サンホ公報団長は「文候補と安候補キャンプに属していない第3地帯の人々が‘これ以上待つことはできない’としてあらかじめ全野党陣営選挙運動参加のために国民連帯という枠組みの種を作った」と説明した。 安候補側と合意して国民連帯を作るのではなく、先に国民連帯という枠組みを作った後に安候補側の合流を待つことにしたということだ。 この国民連帯にはチョ・グク ソウル大教授、ペク・スンホン弁護士など単一化の仲裁役を自認してきた市民社会の主要人物が参加する予定だ。
文候補はキャンプの体系も選対本部長中心の実務型に再整備した。安候補の辞退直後、国民連帯結成を念頭に置いて総辞職した選対委員長団はそのまま空けておくことにした。 キム・ブギョム前議員とパク・ヨンソン、イ・インヨン議員が常任選対本部長に、チョン・セギュン前党代表が常任顧問にそれぞれ選任された。文候補は5日朝、選対本部の初めての会議を主宰する。
文候補側はこれとあわせて今後、民生公約中心の未来ビジョン提示で選挙運動の焦点を移動することにした。 文候補が前面に掲げる代表民生公約としては‘個人医療費負担100万ウォン上限制’と‘半額授業料’、‘基礎老齢年金の引き上げ’等を検討している。 イ・モクヒ企画本部長は「2010年地方選挙時の‘無償給食’のように文候補が当選する場合、国民が暮らしの変化を実感できる訴求力の強い代表政策を前面に掲げる」と話した。 文候補側はまた、安候補との新しい政治共感を広めるために追加的民主党改革案の発表を検討すると同時に、今週中に‘文・安 会同’も推進している。
このような基調変化は安候補が3日キャンプ解団式で「今、大統領選挙は反対に進んでいる行っている」として、中傷宣伝、泥仕合、人身攻撃などネガティブ選挙戦に対する憂慮を表明した点を考慮した措置と解説される。 ネガティブより肯定的メッセージ伝達に重点を置くことによって、安候補が合流する名分を作ろうとしたわけだ。 ただし、文候補側は中傷宣伝と検証は区分しなければならないだけに、キャンプ次元の検証活動は継続する方針だ。 イ・インヨン本部長は「朴槿恵式偽民生の正体は明らかにすべきではないか?」と語った。
安候補側のユ・ミニョン スポークスマンは国民連帯参加有無について「私たちと協議されたことがない話なので何とも言えない」と留保的態度を示した。
ソン・ウォンジェ記者 wonje＠hani.co.kr
訳J.S(1763字)