hankyoreh

原文入力:2009-04-10午前08:59:34
国別表現の自由の実態示す ‘ユーチューブ’
中・トルコなど接続遮断…米・英などでは広報手段

ク・ポングォン記者

←‘ユーチューブ’ 遮断した国と理由(※クリックすればさらに大きく見ることができます。)

‘ユーチューブ遮断国目録’に‘インターネット強国 大韓民国’が上がった。インターネットでは‘国際的恥さらし’というネチズンの非難が騒がしい。いったいなぜこのように大きい波紋として受け取られるのだろうか? ユーチューブが単純な動画サイトを越え、国別政治的自由と表現の自由の程度を計る定規と認められているためだ。

現在国別言論自由の現況と検閲程度に対する国際的判断根拠としては国際機構である ‘国境のない記者団’ と ‘フリーダム ハウス’ 等が定期的に出す実態報告書が挙げられる。この報告での検閲国家目録に常連で上がる国が中国,北朝鮮,キューバ,ミャンマー,イランなどだ。 ところが最近ではこれら国際機構の発表に劣らず、どの国がユーチューブ接続を遮断したというニュースが表現と言論の自由を示す指標として大衆に受け入れられているということだ。

各国政府がユーチューブを遮断するのは、敏感な政治,社会的イシューがあらわれるためだ。韓国に先立ち先月、中国はチベット関連映像を見られないようにユーチューブ接続を遮断し、トルコはトルコ建国の父ムスタパ ケマル・アタチュルクを冒とくするビデオを理由にユーチューブを遮断した。この他にも、タイではプミポン国王を冒とくする動画が、ミャンマーでは僧侶の民主化デモ動画が、バングラデシュでは総理を侮辱する内容があるという理由で各々ユーチューブが遮断された。イランとパキスタンでは反イスラム的な内容のためにユーチューブ接続が遮断された。

このような理由でユーチューブは表現の自由を示す非公式基準になっている。各国の購買力を評価するのにマクドナルドのハンバーガー‘ビッグマック’価格を比較する‘ビッグマック指数’が役立ったのと似ている。ビッグマックが全世界で同じ品質で人気の高い商品なので相互比較が可能なためだが、オンラインではユーチューブがビッグマックのような特性を持っている。

ユーチューブは全世界どこでも接続可能で、特にインターネットで国境と言語の障壁を越え、数多くの人に同一に伝えられる唯一のコンテンツということができる。翻訳がなくても‘見れば分かる’動画コンテンツの特性上、影響力も直接的で広範囲だ。韓国を除いては動画を上げてコメントをするのに個人情報を要求することもない。これのために自由な表現を恐れる権威主義政権たちはユーチューブとしばしば衝突せざるをえない。

だが同時に、ユーチューブは特定国家の人権を現わす指標にもなるので難しい点もある。最初からインターネットを利用するのが難しかったり、動画を見られない国々があるためだ。アフリカ最貧国でもインターネットを使おうとすれば政府の許可を受けなければならない。北朝鮮のような国では最初からユーチューブ遮断が問題にもならない。ミャンマーではインターネット用モデムを輸入,保有しようとすれば政府の許可を受けなければならず、これに違反すれば15年の刑に処される。

ミン・ギョンベ慶熙サイバー大教授(NGO学)は「オフライン グローバル企業が現地化戦略を展開する時は、該当国政府より消費者の嗜好を重視することになるが、オンライン グローバル企業は許認可などが必要な業種の特性上、該当国政府の要求を優先的に考慮することになる」と説明した。

もちろんユーチューブが政権の抑圧実態だけを示すのではない。ユーチューブを広報手段として活用する国も多い。バラク・オバマ米国大統領は就任後、ユーチューブにホワイトハウス チャンネルを作り毎週定例演説を発表する。英国もユーチューブにゴードン・ブラウン総理のチャンネルを開き、動画質問を受けて答える。カトリック法王庁もベネディクト16世法王のメッセージを専用チャンネルを通じ提供することにした。日本では総理をはじめ主要政党がすべてユーチューブ チャンネルを作った。

大統領府も6日、イ・ミョンバク大統領のラジオ演説から動画を英語字幕サービスとともにユーチューブにも上げると明らかにした。だが今回の実名制措置で今後イ・ミョンバク大統領がユーチューブに演説を上げようとすれば外国にある韓国大使館を通じてのみ可能になった。

ク・ポングォン記者starry9＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/specialsection/newspickup_section/348965.html 訳J.S