hankyoreh

原文入力:2009-04-09午後08:04:41
グーグル実名制 拒否 波紋

ク・ポングォン記者,キム・ジェソプ記者

←グーグル YouTUubeコリアの上段公示画面.

事業拡張実利に代えて表現自由名分選択

グーグルが9日韓国でインターネット実名制を拒否する代わりに、ユーチューブ サービスを制限することによってわが政府の閉鎖的インターネット政策が国際的話題に浮び上がることになった。

イ・ミョンバク政府スタート後、インターネット実名制を強化しグーグルがこれを受け入れるかどうかは全世界言論の関心事であった。グーグルはわが政府のインターネット実名制要求を受け入れた場合、他のインターネット制裁国家の要求を拒否する名分を失うことになり、これは全世界グーグル サービスの信頼度に損傷を及ぼすと判断したと見られる。

グーグルは今回の決定を前に苦心を繰り返してきた。韓国進出時、政府から12億ウォンの研究開発費支援を約束された上に広告会社業などを展開しており、政府政策に正面から対抗することに対する負担が大きかった。ユーチューブコリアが実名制対象に公表されたのは去る1月だ。グーグルとしては検討に十分な時間だったが、終盤まで結論を下すことができず、4月1日から実名制適用対象になった以後にも一週間を超えて法を犯し既存サイト運営原則を維持してきたほどだ。この間、グーグルコリア側は「韓国の実定法を違反することは大変だ」として表現の自由と利用者保護を折衝する迂迴路を模索してきたが、結局避けて通る方法がないということが明らかになり‘サービス遮断’を選択した。

これにともなうグーグル側の代価も小さくない。グーグルは昨年1月からユーチューブコリア サービスを始めた後、活発にマーケティングを広げてきた。ソン・ヘギョ氏を国際広報大使に指名し来る15日、米国,ニューヨークで初演奏するユーチューブシンフォニーオーケストラには韓国人を8人も参加させるなど、ユーチューブをグーグルコリアの成長動力とするという意志を見せた。しかし動画サイトの核心サービスであるアップロード機能の閉鎖はこの間のこういう努力を水泡と帰させる。

国内利用者の損失も大きい。ユーチューブは一日2340万人が接続する世界最大の動画プラットホームであり、サイバー世論形成の空間だ。例えば日本のネチズンはすでにユーチューブに独島領有権を主張するコンテンツを数百件のせており、日本文部科学省もユーチューブにチャンネルを開き広報に出ている。今後、韓国国籍の利用者はこれに対応できない。

ク・ポングォン記者starry9＠hani.co.kr

インターネット実名制とは

文を書く前に実名確認…MB政府で急速拡大
サイバー暴力防止の口実 ‘表現の自由’ 萎縮

インターネット実名制はインターネット掲示板などに文を書くのに先立ち必ず実名の確認を受けるようにすることだ。実名確認を受けた後に文を書く時には仮名を使ってもかまわない。実名確認は住民登録番号などで行い、実名確認を拒否すれば文を書くことができない。したがって‘インターネット実名確認制’とも呼ばれる。2006年放送通信委員会(当時、情報通信部)が一部大型ポータルサイトに導入し、イ・ミョンバク政府になって拡大し今は大多数のサイトで施行している。

政府はインターネット実名制導入理由を「匿名を利用してサイバー空間で無分別に広がる名誉毀損とサイバー暴力を防止するためのもの」と説明する。だが3年が過ぎた今も効果があったという客観的な評価がない。代わりに憲法で保障される表現の自由を制限する副作用を産んでいる。

インターネットは大衆の考えと世論を最もよく見せる空間であり、サイバー空間の特殊性を利用した新しい文化が時々刻々誕生する所だ。インターネット実名制は利用者にサイバー行動を追跡され書いた文を検閲されるという考えを持たせる。実際に昨年のろうそく集会の時、サイバー空間に書いた文のために多くのネチズンが追跡にあい、処罰を受けた。文を載せる時に萎縮するほかはない。

インターネット実名制は個人情報盗用を煽り、個人情報の流出および誤用危険性を拡大する副作用も持っている。追跡を避けるために他人の個人情報で実名確認を受け、すべてのサイト運営企業等に個人情報を収集するようにさせるためだ。また国家情報院と検察・警察のような情報・捜査機関の通信利用者とネチズン個人情報閲覧回数が急増し昨年だけで500万件を越えた。

キム・ジェソプ記者jskim＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/348994.html 訳J.S