hankyoreh

原文入力:2009-04-08午前01:31:57
[北ロケット 強硬対策 適切か]
政府当局者も ‘射距離 300km制限 再検討必要’ 言及
韓国が制限なくせば、日本も地対地ミサイル保有叫ぶだろう
軍, 韓・米協定書 自由な巡航ミサイル開発に目配り

クォン・ヒョクチョル記者

←キム・ソンファン大統領府外交安保首席(左端)とイ・サンヒ国防部長官(右側2番目)等が7日午前、大統領府で国務会を始めるのに先立ち北韓のロケット発射と関連した対策を議論している。 左側からキム首席,ヒョン・インテク統一部長官,イ長官,ユ・ミョンファン外交通商部長官。 キム・ジョンス記者jongsoo＠hani.co.kr

ハン・スンス総理が6日国会答弁で、韓国のミサイル射程距離を300kmに制限している韓-米ミサイル協定に対して「再検討が必要だ」と明らかにし、いわゆる ‘ミサイル主権論’ が力を増している。

北韓が射距離3000kmを越えるロケット技術を誇示したことに伴い、北韓のミサイル威嚇に対処できる韓国のミサイル政策を全面再検討しなければならないという主張だ。韓国は2001年1月改定された韓-米ミサイル協定により、射距離300km,弾頭重量500㎏を越える弾道ミサイルは開発できない。

主権国家の韓国がなぜミサイルに関してはこういう‘鎖’を付けているのだろうか。

70年代末、自主国防を前面に掲げたパク・チョンヒ大統領がミサイル開発に乗り出し、米国は関連技術を提供する代価として射距離を‘180km’に制限した。米国はパク・チョンヒ政権の核開発を防ぐために、核兵器運搬手段である弾道ミサイルの射程距離を統制したのだ。北韓が1998年8月光明星1号を発射し、対北韓抑止力強化のために2001年に韓-米ミサイル協定を改定し射距離を300kmに延長した。

射距離を300km以上に延長しようとすれば、韓-米ミサイル協定を改定しなければならず米国との交渉がカギだ。しかし射距離が300kmを越えれば、北韓全域ばかりでなく中国,日本が射程距離に入ることとなり、周辺国が敏感に反応する。平和憲法上、長距離地対地ミサイルなどを保有できない日本が、韓国の長距離ミサイル開発を口実に地対地ミサイル保有を主張する可能性もある。英国<ファイナンシャル タイムズ>は7日「韓国が長距離ミサイル開発を始めれば、中国まで飛んで行くミサイルが出てきかねず、東北アジアに新たな軍備競争を呼び起こす可能性がある」と報道した。

同時に、ミサイルなどの非拡散を外交政策の最優先順位とする米国は、韓国が弾道ミサイルの射程距離を300kmからさらに延長することに同意しない。したがって、韓-米同盟を強調するイ・ミョンバク政府が独自に弾道ミサイル開発に乗り出す場合、米国との摩擦も覚悟しなければならない。このために当局者らは慎重な態度だ。イ・サンヒ国防部長官は去る5日、国会国防委員会で「長距離ミサイル能力を確保する問題は、韓-米軍事同盟関係とミサイル技術統制体制(MTCR)会員国としてミサイル運搬体の非拡散などを考慮し慎重に検討しなければならない」と話した。

交差点300km以上の弾道ミサイルの軍事的用途についても見解が交錯する。ジョン・ウクシク平和ネットワーク代表は「射距離300kmミサイルでも咸鏡北道の一部を除けば北韓後方地域まで事実上、北韓全域を打撃することができる」と話した。300kmが安保需要を充足させながらも周辺国を刺激しない適正水準だという主張だ。

韓国は無人飛行体と見なされ韓-米ミサイル協定の統制を受けない射距離1500kmの巡航ミサイルを開発している。弾道ミサイル射程距離を300kmからさらに延長することにあえて拘る必要がないという指摘だ。

クォン・ヒョクチョル記者nura＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/348507.html 訳J.S