hankyoreh

原文入力:2009-04-06午後09:17:36
7日頃 人員再配置…縮小対象44人選び出さねば
“憲法裁判所, 職制改定令 効力停止 受け入れを” 繰り返し要求

ホン・ソクチェ記者

←アン・ギョンファン国家人権委員会委員長が6日、ソウル,武橋洞路の人権委事務室で組織を21%減らす職制改正令に反対する立場を明らかにし目じりを押さえている。左側はチェ・ギョンスク人権委員. チョン・ヨンイル記者yongil＠hani.co.kr

政府の国家人権委員会人員縮小案が6日実行に移された。新しい職制改定令がこの日官報に載せられたためだ。昨年12月、行政安全部が‘50%人材縮小’方針を打ち出し110日余り、‘21.2%人材縮小’を最終通知して半月だった。

　この日ソウル市,武橋洞路にある人権委事務室の外側風景は以前と変わらない。荷物を包装しり職員もいなかったし、職員の大部分が各自業務を行っていた。

　だが内部事情は全く違う。人権委はこの日、新しい職制改定令により既存の‘5本部体制’から‘1館2局体制’に切り替え、全職員195人に事務局で臨時発令を出した。これらは従来業務をそのまま遂行するが、該当業務に必要な権限を行使することはできない。侵害救済本部調査官が人権侵害事実を確認しても関連報告書を出すことはできないという話だ。担当者に外部から電話がかかってきても案内をすることができない状態になった。内部電子決裁網も稼動を止めた。ある人権委関係者は「酸素呼吸器を付けて何日間持ちこたえるわけ」としながら事実上の‘業務マヒ’状態に陥っていると打ち明けた。

人権委側は業務空白を最小化するためになるべく早い時期に人事発令を出す方針をたてた。早ければ8日頃には終えられるものと見られる。

人権委はまた改定された職制令により44人を減らさなければならないが、人員再配置過程でこれらを選び出すことにした。人員縮小には猶予期間(特別職6ヶ月など)を別に置いてあるので、直ちに送りださなければならない訳ではないが今回大きな方向を定めるということだ。

予想されたことであっただけに人権委職員らは概して淡々とした反応を見せた。だが一部職員らは当惑感を隠すことができなかった。人権委関係者は「何も変わっていないが、すべてのことが変わった日」として複雑な心境を語った。

アン・ギョンファン国家人権委員長はこの日記者会見を行い、「今回の改定令が国家人権機構の生命であり存立根拠と言える独立性を深刻に傷つけている」とし、憲法裁判所に出した効力停止仮処分申請の迅速な審理と判断を繰り返し要請した。憲法裁判所が仮処分申請を受け入れれば、人権委は直ちに改定令施行以前の状態に戻り憲法裁判所の権限争議審判請求に対する判決を待つことになる。

ホン・ソクチェ記者forchis＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/rights/348317.html 訳J.S