正修奨学会が<文化放送>(MBC)持分30%と<釜山日報>持分100%など保有している報道機関株式の売却を秘密裏に推進してきたと発表された。 また、正修奨学会は数千億ウォンに達する売却代金を活用して、釜山・慶南(キョンナム)地域の大学生および老人層、難病患者などのための大規模福祉事業を計画中である事実も明らかになった。 正修奨学会は来る19日に記者会見を行い、これを公式発表する予定だ。 政界と言論・市民社会団体が朴槿恵セヌリ党大統領候補を狙って正修奨学会の社会還元を要求しているなかで、正修奨学会が大統領選挙直前に公論化の手続きなしで保有資産の売却、およびそれを通じた特定地域対象の‘ばらまき’福祉事業を計画しているという事実が明らかになり、政界内外の論難が少なくないものと見られる。 釜山・慶南は今回の大統領選挙の最大激戦地に選ばれている。
<ハンギョレ>による取材の結果、チェ・フィリプ正修奨学会理事長は去る8日イ・ジンスク文化放送企画広報本部長らに会った席で、報道機関株式に関する処分および活用計画を明らかにしたことが確認された。 ソウル、中区 貞洞(チョンドン)の正修奨学会理事長室で開かれたこの日の会合は、イ本部長とイ・サンオク文化放送戦略企画部長らがチェ理事長を訪ねて‘正修奨学会の文化放送株式売却および発表方案’を説明する席であった。
文化放送側はこの席で△来年上半期 文化放送上場計画△正修奨学会の文化放送持分30%の処分方式△正修奨学会の報道機関持分売却の立場発表方案などを明らかにした。 発表者として出たイ・サンオク部長は、正修奨学会の文化放送持分売却方式と関連して「文化放送を株式市場に上場し、奨学会持分30%を上場物量として処分することが最も現実的」とし「株式市場で一般人を対象に株式を放出すれば、(奨学会を)国民に戻したと見られる利点がある」と話した。 また、イ部長は「(文化放送の上場は)大株主である放文振の12月初めの臨時株主総会などを経て来年上半期中になされるだろう」と付け加えた。
これに対しチェ理事長は「経営権も行使できない文化放送株式は、持っていても効果がない」として「(文化放送側の提案どおり)推進するものの、これを10月19日に発表するようにしてほしい」と話した。 また、彼は 「発表には正修奨学会が(文化放送持分30%の売却代金を活用して)釜山・慶南地域の大学生を対象に直接‘半額授業料’を支援するという内容が盛り込まれなければならない」と注文した。 彼は去る9月27日<ハンギョレ>とのインタビューでも「10月末ぐらいになれば決勝の日が近づくが、私も一役を果たす」とし正修奨学会論難と関連した立場発表を暗示した経緯がある。
来る19日、正修奨学会主催の記者会見に対する具体的計画も明らかになった。 この日の行事の企画を引き受けたと見られる文化放送側イ・ジンスク本部長は「(奨学会の)報道機関持分処分とその売却代金の利子収益化、これを通じた半額授業料支援事業などの発表があるので、大学生など若年層がたくさん通る大型広場や大学を発表場所に決めた」として「政治的インパクトが大きいので大衆に最も効果が大きい方法を探している」と話した。
この日の会合では正修奨学会の釜山日報売却方針も流れ出た。 チェ理事長はこの席でイ本部長に 「釜山日報の場合、労組が愚かな行動をしているが、もはやとうてい手をつけられない」として「釜山・慶南地域企業の総帥らと結んだ釜山日報売却関連MOU(了解覚書)締結の事実も19日に発表するだろう」と話した。
彼は釜山日報売却の背景と関連しては 「今、労組のために(釜山日報が)民主党か進歩党かの機関紙になっているので、これらの人々(釜山・慶南地域の企業総帥)が、これではダメだということ」とし「これらの人々が‘釜山日報を買って企業のコネも使って釜山も(野党から)保護する’という意を伝えてきた」と明らかにした。 また、彼は「これらの人々が私たちを訪ねてきて買収したいというので、私は‘タダでも与えたかった’として、持っていけと言った」と付け加えた。 彼は釜山日報売却代金については「その金は釜山・慶南地域の老人ホームや難病患者治療施設に全額寄付するだろう」と話した。
チェ・ソンジン記者 csj＠hani.co.kr
原原文入力:2012/10/12 20:00(2051字)
文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/555509.html 訳J.S