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私立学校採用不正 任用取り消しは8%にすぎない

登録:2012-10-10 09:54

原文入力:2012/10/06 11:34(717字)

私立学校の採用不正が深刻な水準だが、処罰の強度は非常に軽いことが明らかになった。

6日、国会教育科学技術委員会のイ・サンミン議員(民主統合党)が、市・道教育庁から得た国政監査資料によると、過去3年間、私立学校の採用不正は計49件に達したが、任用取り消しはわずか4件に過ぎなかったことが分かった。この資料を具体的に調べると、任用当事者を除く49件の採用不正の関連者193人中、73%の140人が単純注意と警告を受け、警告懲戒であるけん責と減給が17人、重懲戒である停職・解任・罷免措置を受けた者はわずか14人のみだった。不正が摘発される前に退職し問責できなかったケースも22人に達した。

代表的な不正事例として、新規採用評価書類を任意に廃棄したり虚偽の会議録を作成して、さらに問題用紙を事前に流出させたケースさえもあった。 大田のK高等学校では英語能力が優秀で役に立つとの面接委員の評価により、最終合格者名簿に載ることが出来なかった志願者が任用された事実が監査で摘発された。しかし関連者3人は警告懲戒を受けただけで、合格者も任用が取り消されなかった。また、ソウルのN高等学校では、教員人事委員会審議の前実務担当者が任意で書類審査評価基準を変えて、脱落しなければならない志願者が最終合格することさえもあった。

イ・サンミン議員は「不正な方法で任用された教員に対する処罰も極めて軽い水準だが、採用不正を犯した関連者に対する問責も過度に軽い」として「後を絶たない私立学校の採用不正を根絶するには、過度に軽い処罰に対する教育当局の対策が必要だ」と述べた。ユ・ソニ記者 duck@hani.co.kr

原文:https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/554560.html 訳 M.S