原文入力:2012/10/06 09:58(701字)
公正取引委員会が４大河川事業談合事件関連の内部情報提供者として疑われる公務員を検察に捜査依頼した事実が５日、確認された。 検察はこの事件を、４大河川工事に参加した建設会社の談合事実を摘発してもこれを告発しなかった金東洙（キム・ドンス）公正取引委員長の職務遺棄疑惑を捜査中のソウル中央地検刑事７部(部長キム・ジェフン)に割り振った。
これに先立ち金起式（キム・キシク）民主統合党議員は、公取委内部資料を根拠に、公取委が４大河川談合の事実を確認しても、大統領府と協議してこれを隠したと暴露し、公取委は強力な監察を通じて情報提供者探索に乗り出し、昨年公取委カルテル総括課に勤めていたＳ書記官を情報提供者だと名指しした。
Ｓ書記官は公取委内部通信ネットからダウンロードした資料を返還したが、公取委は「ダウンロードしたすべての資料を返還したか確認するには限界がある」として検察に捜査を依頼したことが分かった。
ソウル中央地検刑事７部は、４大河川復元汎国民対策委員会などが情報提供者の探索に乗り出した金東洙公正取引委員長を、公益申告者保護法違反容疑で告発した事件と共に捜査中だ。Ｓ書記官が実際に情報提供者か否かは確認されてはいないが、この様な現状をあげて市民団体は、公益申告者保護法により情報提供者を保護しなければなければならないと主張し、公取委はこれを処罰しなければならないという態度を示している。
検察関係者は「コインの両面のような事件を捜査している状況」としながら「ひとまずＳ書記官が資料を持ち出したか、外部に流出させたかなどの事実関係から確認する予定」と話した。
キム・テギュ記者dokbul＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/554558.html 訳 M.S