原文入力:2012/10/02 22:04(1305字)
環境科学院、国家情報院報告後に研究中断
環境部監査官室調査で明らかに
国家情報院の問い合わせに対し研究結果を直接送る
ユン前院長 "研究機関 混線憂慮 理由"
昨年3月日本、福島原子力発電所事故で流出した放射性物質の拡散経路を予測した環境部傘下の国立環境科学院が国家情報院と接触した直後に関連研究を突然中断していたことが確認された。
国会環境労働委員会所属チャン・ハナ議員(民主統合党)は2日「福島原子力発電所の爆発が国内に及ぼす影響を把握するために、拡散経路を予測した環境科学院が国家情報院に調査結果を報告した直後、関連研究を中断していた事実が環境部監査官室の調査によって明らかになった」と発表した。
チャン議員が入手した環境部監査官室の非公開調査報告書を見れば、ユン・スンジュン当時環境科学院長(現、韓国環境産業技術院長)は昨年3月25～31日頃に福島原子力発電所の放射能に対するモデリング結果があるかとの国家情報院の問い合わせを受けて、‘日本、福島原子力発電所流出関連報告’文書を国家情報院に直接送った。 国家情報院は同月31日に再び研究チーム実務者であるソン・某研究官にシミュレーション方法について尋ね、ソン研究官は‘放射能シミュレーション方法論’を政府統合メールで国家情報院に伝送していたことが分かった。 こうしたことがあった後、ユン院長はソン研究官に外部に対応せず研究も進めるなと指示していたことが調査の結果明らかになった。
環境科学院の研究は昨年3月28日、環境部拡大幹部会議にも報告されたが、関連内容は外部には公開されていない。 ただし同年3月25日、研究チーム関係者が<韓国放送>朝ニュースに出演して日本、東京の高い放射能濃度と地上風との関係について該当モデリングを利用して説明した経緯がある。
環境部監査官室の今回の調査は福島原子力発電所事故の1年後である去る3月<ハンギョレ>などがユン院長との夕食の席で出たユン院長の発言を土台に‘韓半島に微量の放射能が流入しているという環境科学院の研究結果が廃棄されることに国家情報院が介入した’という疑いを報道(<ハンギョレ> 3月8日付1面)した直後になされた。 ユン院長は調査で「国家情報院が対外秘を要請した事実はなく、気象庁が韓半島に影響はないと報道して機関間の混線を招く恐れがあり」研究中断を指示したもので、国家情報院の外圧事実は否認した。 監査官室は「今後同様な事例が発生しないようユン院長に厳重警告措置」することを要請した。
チャン・ハナ議員は「環境部監査官室の警告措置はユン院長が言論に接触して関連記事が出ることになったことに対する責任を問うたこと」とし「環境部は国家情報院の介入過程と内容を詳細に明らかにせよ」と要求した。
イ・グンヨン先任記者 kylee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S