原文入力:2009-04-03午後07:15:26
シン・スングン記者
ホ・ウォンジェ ハンナラ党議員は3日「政府が中・高校生たちに新聞を読むことを支援できるように‘新聞の自由と機能保障法’を改正する」と明らかにした。
国会文化体育観光放送通信委員会所属のホ議員はこの日「インターネット世代の青少年らの思考力と判断力を育てるために、新聞を読むことを政府次元で支援しなければならない」として「現在11万5322ヶ全国中・高校学級に学級当たり4種の新聞を無料で提供するように新聞法改正案を出す」と話した。ホ議員は「これに必要な経費は国庫または新聞発展基金から支援するようにする」として「新聞発行費用は新聞社と政府が50%ずつ負担し、新聞流通費用は政府が負担する方式を検討している」と付け加えた。彼は2010～2014年まで5年間の事業規模は1280億ウォンで、政府支援規模は840億ウォンと推定した。
ホ議員は「最近、サルコジ フランス大統領は満18才になれば1年間、無料新聞購読権をあたえる支援策を提示し、日本も‘文字・活字文化振興法’で学校に5～6種類の新聞を備えつけた」として「主要先進国は若い読者らの新聞離脱現象に政府が直接支援している」と話した。
シン・スングン記者skshin＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/347867.html 訳J.S