原文入力:2012/09/20 20:28(1007字)
進歩・保守を問わず専門家たち‘異口同音’
112人にアンケート…‘現基調を維持’ 0人
"南北首脳合意 継承すべき" 87%
南北関係専門家を対象にしたアンケート調査で回答者全員が次の政府が現政権の対北韓政策を転換・修正しなければならないという意見を明らかにした。
現代経済研究院が最近南北関係専門家112人を対象にアンケート調査した結果を見れば、次の政府で現政権の対北韓政策を全面的に切り替えなければならないという意見が50.0%、柔軟に(一部)修正しなければならないという意見が50.0%であった。 現政権の基調を維持しなければならないという意見はただの一人もいなかった。
進歩側専門家たちは73.7%が全面転換を選び、保守側は90.3%が柔軟な修正を好んだが、対北韓政策を変えなければならないという点では異見がなかった。 今回の調査に参加した専門家たちの指向は保守31人、中道43人、進歩38人だ。
また、専門家たちの87.5%は次の政府が歴代の南北政府間主要合意を継承しなければならないと答えた。 歴代政府の主要合意は1972年南北共同声明、1992年南北基本合意書、2000年6・15首脳宣言、2007年10・4首脳宣言を言う。 李明博政府はこの内2000年と2007年の首脳宣言に対して尊重したり継承するという明確な立場を明らかにしなかった。
南北経済協力と関連して多くの専門家は経済制裁を解除し経済協力事業を再開しなければならないと答えた。 5・24対北韓経済制裁解除については88.4%、開城(ケソン)工業団地の維持・拡大については98.2%、金剛山(クムガンサン)・開城観光再開については91.1%、人道的支援と南北交流推進については87.2%の専門家たちが賛成した。
このアンケート調査を行った現代経済研究院のイ・ヨンファ専任研究員は「次の政府が南北関係を改善するためには政治問題と経済問題の分離、政府と民間事業の分離、人道的次元の支援維持など３種類の原則を守らなければならないだろう」と話した。
キム・キュウォン記者 che＠hani.co.kr
原文: 訳J.S