原文入力:2009-04-02午後04:47:35
去る2006年、'教授監禁'波紋から教籍剥奪措置を受け、裁判所を通じて救済され復学した高麗大学生7人が学校側の無期停学懲戒推進に反発している。
2日、当時教籍剥奪措置にあったキム・某氏など学生たちと学校側によれば、高麗大は先月賞罰委員会を開き学生たちが学校に通うことが出来なかった2006年4月から2008年3月までの2年間を無期停学として処理することを決めた。
懲戒が最終決定されるまでには各単科大学長と総長の決裁だけが残っている状態だ。
これに対してキム氏など学生たちはこの日声明を出して強く反発した。
彼らは「教籍剥奪当時にも事件を操作し学生たちを犯罪者に追い詰めた学校側が、懲戒が不当だという裁判所判決まで無視して学生たちに再び苦痛を抱かせようとしている」と批判した。
続けて「特に懲戒対象にはすでに今年2月に卒業した学生3人も含まれている」として「賞罰委員会の対象は'学生'に限定されており、卒業生に対してまで懲戒をするというのは非常識」と指摘した。
キム氏などは「今回の懲戒が最終決定されるならば、卒業をしても懲戒を受けることがあるうるという先例を残すことになり、学校の誤りを批判する学生たちに威嚇になるだろう」と付け加えた。
しかし学校側は「当時、裁判所で決めたことは教籍剥奪と退学処分が行き過ぎとのことであり、学生たちに誤りがないという意味ではなかった」として今回の決定が正当だという立場だ。
高麗大関係者は「裁判所で教籍剥奪処分は行き過ぎという決定が下されたとすれば、処罰水位を下げて再び適用するのが妥当な手続き」とし「特に停学は最も低い懲戒程度と見られる」と話した。
該当学生たちは3日午前、記者会見を行い学校側を批判し懲戒決定撤回を要求する予定だ。
キム氏などは2006年4月保健大学学生たちに高麗大総学生会選挙投票権が認められなければなければならないと主張し会議を終えてきた処長団教授らを16時間遮ったとし、結局学校から教籍剥奪処分を受けた。
これに対し学生たちは訴訟を提起し、昨年1月裁判所から「懲戒理由が認められるが手続きに重大な誤りがあり、懲戒の程度も過度に苛酷だ」という趣旨の無効判決を受け取った。
以後、学校側は懲戒程度を退学に変更したが、去る1月裁判所は「退学処分は公平性を喪失しており懲戒権の乱用に該当する」としてこれまた無効という判決を下した。
イム・ヒョンソプ記者hysup＠yna.co.kr (ソウル=聯合ニュース)
原文: 訳J.S