原文入力:2012/09/05 21:32(689字)
国防部は5日、反維新・反独裁民主化運動までを従北行委と規定した‘従北試験’実施(△軍、反維新・反独裁も従北規定‘あきれた試験’)と関連して今後、各軍本部が任意に精神教育資料を作成し活用することができないよう‘精神教育指針’を下すと明らかにした。
国防部関係者は「軍司令部以下の部隊で政治的中立性を傷つける恐れのある精神教育を防止するために、各軍本部が資料を作る際に国防部長官の承認を受けるようにする内容の精神教育指針をまもなく命令する」と話した。
‘従北試験’が軍の政治的中立性を傷つけているという指摘が出たことに伴った措置だ。 この関係者は「全軍で従北試験があったのか、その試験の問題がどんなものかを確認し正していく。 軍将兵を対象とする精神教育の一貫性確保のために今後国防部が主導的に良質な教材を生産し配布する」と明らかにした。
全国民族民主遺族協議会、平和在郷軍人会、全国教職員労働組合など40ヶ余りの市民団体が参加した民族民主烈士・犠牲者追慕(記念)団体連席会議はこの日国防部正門前で‘反維新・反独裁までを従北と規定した国防部糾弾記者会見’を開いた。 ソ・クォンソク全教組副委員長は「軍の過度な理念および葛藤助長行為が今年12月の大統領選挙を前にして積極的な政治介入行為ではないか疑わしい」と話した。
ハ・オヨン記者 haha＠hani.co.kr
原文: 訳J.S