原文入力:2012/09/02 21:01(1019字)
行政安全部では "担当業務に当たるか検討" …真相究明 実効性 疑問
政府がチャン・ジュナ先生疑問死事件の再調査を行政安全部(行安部)に割り振ったが、行安部には真相究明水準の再調査をする権限も人材もなく、再調査の実効性に疑問が提起されている。
政府はチャン・ジュナ記念事業会とチャン先生の遺族が先月20日大統領府に出した‘チャン先生疑問死事件の再調査と真相究明要求’が最近国家権益委員会を経て行安部に割り振ったと2日明らかにした。 チャン先生疑問死再調査が行安部に配当されたのは2010年に活動が終わった‘真実・和解のための過去事歴史整理委員会’関連勧告事項に対する政府の履行状況点検・管理を行安部が受け持っているためだと政府は説明した。
行安部関係者は 「権益委から関連書類が渡ってくれば行安部の担当業務として適当か否かを検討する予定だ。 どんな方式で調査するかはまだ決定できていない」と話した。 関連規定を見れば、行安部長官は過去事関連勧告事項を検討しながら必要な時は関係専門家や機関・団体などに調査を依頼できるとだけ規定されている。
そのためにチャン先生の遺族たちは 「行安部次元では真相究明に限界があるので民官合同調査が必要だ」と主張した。 チャン・ジュナ先生の長男チャン・ホグォン(63)氏は「大統領府に再調査要求書を出す時、政府の事件担当配分と再調査検討だけで150日かかると聞いた。 政府が大統領選挙などを意識して時間引き延ばしをしていると見ざるを得ない」と話した。 彼は開墓以後には遺骨のき損速度が速くなるので6ヶ月以内に遺骨鑑定をしなければならないという専門家の説明も聞いたと伝えた。
チャン・ホグォン氏は「政府の再調査を待たずに汎国民真相究明委員会が国内外の法医学専門家たちと共に再調査を行う予定だ。 民官が共に真相調査特別機構を作らなければならない」と繰り返し促した。 金泳三前大統領と金大中前大統領夫人イ・ヒホ氏、ハン・スンホン弁護士らが参加する‘チャン・ジュナ先生疑問死汎国民真相究明委員会’は来る5日に発足する。
クォン・ヒョクチョル記者 nura＠hani.co.kr
原文: 訳J.S