原文入力:2009-03-31午後07:05:43
10万人中17人…ヨーロッパ主要国の20分の1にもならず
職業性 癌適用範囲拡大・医者たち認識転換が急務
キム・ジョンス記者
2007年に発生した国内癌患者中で、発病原因の職務関連性を認められ労災保険適用を受けた人は24人、保健福祉家族部に登録された最も最近年度である2005年癌発生者14万2610人の約0.017%に止まったと集計された。これは英国・フランス・ドイツなどで職業性発癌を認める平均比率0.4%の20分の1にもならない水準であり、職業性癌認定範囲の拡大などが至急だという指摘が出ている。
31日産業安全保健研究員が公式発表する予定の‘2007年産業災害原因調査報告書’によれば、2007年に発生し昨年3月末まで労災療養承認がなされた業務上疾病者中、癌で療養承認された人は有害因子露出疾患者中で7人、その他作業関連性疾患者中で17人と暫定集計された。昨年出てきた報告書によれば、2006年には26人が同じ種類の病気で労災療養承認を受けた。
こういう職業性癌認定規模について、職業病専門家たちは「現実を全く反映できていないものであり、韓国の職業性癌が深々と隠されていることを示す」と指摘する。年間職業性癌報告件数が800～1800件余りに達する英国・フランス・ドイツなどヨーロッパ主要国と比較する時、これらの国より労働時間が長く職務遂行による発ガン物質露出の可能性がさらに高い韓国で、職業性癌が年間20件余りしか発生しないというのは不可能だということだ。
アン・ヨンスン東国大産業医学科教授は「我が国の職業性癌認定件数が少ないのは患者と医者たちが発ガン物質をよく知らず、癌発病を職業性発ガン物質露出と連結するという思いに至らないことが根本原因」として「職業性癌がきちんとあらわれるためには、まず医者が治療だけでなく発病原因にも関心を持つようにしなければならない」と話した。
労働部の職業性癌認定範囲が過度に狭いことも問題として指摘されている。2007年6月、白血病で亡くなったファン・ユミ氏など三星電子半導体工場などで仕事をした後、血液癌(骨髄性白血病)で亡くなったり闘病中である労働者5人の労災判定が相変らず出てこずにいることが代表的事例だ。クァク・ヒョンソク労働環境健康研究所研究員は「職業的露出が問題になる発ガン物質は180種類を越えるのに、労働部が業務上疾病認定基準に定めた発癌因子は放射線被爆,クロム,ベンゼン,石綿,塩化ビニール,シリカ,ススとタールなど7種類だけ」として「発ガン物質目録を拡大し労働者が簡単に理解できるように発ガン物質情報を知らせることが重要だ」と話した。
キム・ジョンス記者jsk21＠hani.co.kr
原文: 訳J.S