hankyoreh

原文入力:2012/08/27 22:17(2305字)

←全国金属労組現代車支部非正規職組合員が21日午後、蔚山市(ウルサンシ)、北区(プック)、楊亭洞(ヤンジョンドン)の現代自動車工場で不法派遣特別交渉の結果報告のための懇談会に先立ち集会を開いている。 蔚山/キム・テヒョン記者 xogud555＠hani.co.kr

28日から部分スト…社内下請け問題の解法は

現代自動車労働組合が28日から30日まで３日連続の部分ストライキに入る。 先月初めから始まった現代車労使間賃金交渉が難航する中で生産支障額も雪だるまのように増えている。 会社側は生産支障規模を1兆4671億ウォンと推算した。

　現代車労使間交渉が糸口を捉えられずにいるのは、現代車国内工場に存在する不法社内下請け労働者の処遇と関連した問題のためだ。 会社側は社内下請け労働者の内3000人の正規職転換を、労組側は全員の正規職転換を要求して対立中だ。

使用側‘不法下請け’論難解消のため
3千人の正規職化を持ち出したが
‘適法化’で下請け構造維持が‘本音’

■社内下請け…柔軟性と雇用安定のジレンマ

　現代車‘不法社内下請問題’は柔軟性を確保しようとすると使用側の利害と雇用安定を望む正規職労組の利害がぶつかり合う渦中で現れた妥協の産物だった。

　1990年代末、外国為替危機当時に危機に陥った現代車労使は大規模整理解雇で正面衝突した後、社内下請けを拡大する代わりに正規職雇用を保障することで合意した。 会社側は萎縮期には社内下請けの調整を通じて柔軟性を確保し、正規職労組は社内下請けを雇用安定の安全弁とした。

　使用側は去る17日、(訳注:正規職として採用予定の)社内下請け3000人の中から今年1000人を正規職新入社員としてまず採用した後、2016年までに順次採用するという要旨の提案を投じた以後、採用完了時期を2015年に1年操り上げた修正案を出した。

　一部ではこのような提示案が実現されれば現代車の正規職定員が今後2年内に3000人増えて同時に社内下請けは同じ量だけ減ると解釈している。 だが、それは事実ではない。 現代車関係者は「非正規職の正規職転換交渉が終了すれば工程再配置を通じて適法請負として非正規職を使う予定」と話した。 適法請負業務には正規職に転換されない3800人と今後生じる正規職の退職にともなう自然減少人員が含まれる可能性が高い。 2015年までの正規職自然減少分は1345人だ。

　そのために提示案が実現されても雇用安全弁を望む正規職労組と柔軟性を確保しようとする会社側間の談合の産物である社内下請け勤労の比重は大きな変化がない。 チョ・ソンジェ韓国労働研究院研究委員は「現代車は正規職、直接雇用契約職、適法請負(下請け)等の‘三分構造’に進もうとしているようだ」と話した。

■労働排除の労務管理…海外工場も同じ

　現代車のこのような柔軟性確保戦略は国外の現地工場でも同様に適用されている。 もちろん柔軟性確保対象が社内下請け、派遣勤労、正規職(スロバキア工場の場合、正規職でも3年以内は解雇が自由)と差はあるが、労働者数の調整を通じて景気対応をすることは共通的だ。

　ただし国内工場と異なり国外工場の場合、ほとんどは労組がなかったり組織率が低い。 会社側主導で配置転換や雇用調整が起きているという意味だ。 このためにインド、チェンナイ工場では最近5年間に４回も大規模ストライキが起き、深刻な労使葛藤が表出されもした。 インド工場は生産職の70%が非正規職であることに加え、正常労組がないほど労使間の力の均衡が大きく毀損された状態であった。 パク・テジュ韓国雇用労働研修院教授は「現代車の海外工場は蔚山（ウルサン）工場よりさらに‘現代’的」としつつ「労働排除、温情主義的雇用関係がより一層拡大強化され運営されている」と診断する。

フォルクスワーゲン 非正規職 5%制限
‘労働時間口座制’で弾力勤務
労使‘内的柔軟性’確保が鍵

■柔軟化、外部でなく内部で

　専門家たちは社内下請け問題解決の開始を‘内的柔軟性’確保に求めなければならないと指摘する。 現在、現代車国内工場では物量需給にともなう転換配置や物量移転が労使の合意事項として決まっているために内的柔軟性が非常に低い。 一例として2008年金融危機当時、準中型車であるアバンテに需要が集中し、アバンテ生産ラインは残業をする状況で残りの車種の生産ラインでは短縮勤務を実施していた。

　世界的完成車メーカーであるドイツ フォルクスワーゲンの事例はこのような脈絡で注目に値する。 この会社は内的柔軟性の確保を通じて非正規勤労を使わない。 労使間団体協約は非正規勤労使用を正規職の5%に制限している。 その代わり‘労働時間口座制’等を通した物量移転や配置転換が非常に自由だ。 これを通じて雇用安定、柔軟性確保、非正規勤労使用最小化、企業競争力向上という４兎を捕えたと評価されている。

　イ・ムンホ ウォークイン組織革新研究所長は「(現代車)正規職労組の前向きな省察が必要だ」として「内的柔軟性が確保されてこそ非正規職問題解決などのための未来指向的議論が可能だ」と明らかにした。

キム・ギョンナク記者、蔚山/シン・ドンミョン記者 sp96＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/548984.html 訳J.S