原文入力:2009-03-31午後01:46:02
どんな領収書でも出せば最大100万ウォン受領
チェ・サンウォン記者
チェ・某(57・ソウル,陽川区)氏は最近故郷の慶南,河東郡に住む母親(85)から「村役場で40万ウォン余りをくれると言って、何の領収書でもいいから買って送れ」という電話を受けた。洛東江支流の南江近所にある故郷の家が、最近水辺区域住民支援事業対象に含まれ、これから領収書を毎年出せば支援金をもらえるというのが老母の伝言だった。チェ氏はこれに50万ウォン分のクレジットカード領収書を送った。
上水源保護区域などの住民のための支援事業がお粗末に運営されている。環境部は去る2002年から漢江,洛東江,錦江,栄山江・蟾津江など4ヶ水路地域に対して‘住民支援事業’を行っている。この事業は上水源保護区域,水辺区域などに指定され建築制限など財産権行使に不利益を受けることとなった川やダム周辺に住む住民たちを支援する事業だ。昨年14万8千余世帯が1341億ウォンを支援され、今年も1325億ウォン余りの予算が確保されている。全体支援額の10%程度の130億ウォン余りは、1人当り最大100万ウォン限度で一定額を入金する直接支援方式で執行される。その対象は学費,電気・医療・情報通信費,飼料・生活必需品購入費,住居生活の便宜や住宅改良にかかった費用などだ。
問題はチェ氏の母親の場合のように支援事業費申請が虚偽でなされても事業運用がお粗末で予算がジャブジャブ漏れてしまうということだ。これは領収書さえ添付し事業費を申請すれば、特別な検証手続きなしに直ちに費用が支給される弱点だらけの運用のためだ。領収書だけでは使用者の人的事項,使用内訳などを正確に確認することはできない。
これについて、今年339世帯に44万ウォンずつ1億4916万ウォンを直接支援する計画の慶南,河東郡の担当者は「支援対象地域が大部分田舎であり数十万ウォン分の領収書を用意しにくい老人世帯が多いため、便法で領収書を出した事例があるようだ」として「住民たちが出した領収書を再確認するべきだろうが、便法提出者をいちいち確認するのは容易ではない」と話した。昌原/チェ・サンウォン記者csw＠hani.co.kr
原文: 訳J.S