原文入力:2012/08/22 22:43(1409字)
"独島(ドクト)問題 一部表現 不適切" …政府、口上書 返信作成 突入
日本外相 "韓国不法占拠 公式表現" 攻勢…外信説明会も
政府は野田佳彦 日本総理が去る17日に李明博大統領に送った‘独島訪問抗議書簡’をそのまま送りかえす方案を有力に検討している。 反面、国際司法裁判所に回付しようという提案をが書かれた日本の口上書(外交公式書簡)に対しては反論する外交公式書簡を送る方針であることを再確認した。 日本政府は独島を韓国が‘不法占拠’しているという表現を公式に使うとして攻勢を続けた。
大統領府核心関係者は22日、野田総理の書簡と関連して 「黙殺と反論、返送などの色々な方案について検討が進行しているが、返送すべしとの意見が多数」として「近い将来に決める予定」と語った。 最終決定は今週中にも出るものと見られる。 政府は日本側が総理書簡を送ると共に一方的に外部に知らせ、書簡に‘独島’を‘竹島’(独島の日本表現)とし、李大統領の訪問を‘上陸’と表現した部分などが適切でないと判断していることが分かった。
政府は返事を送ることが独島領有権について法的にどのような影響を及ぼすのかを綿密に検討したことが分かった。 外交通商部当局者は「今回返事を送れば、それが先例となって、同様な問題が生ずるたびに日本が総理書簡を送りかねないという点も考慮している」と話した。 しかし政府内には日本側の主張に堂々と反論しなければならないという意見も一部にあると伝えられた。
政府はこれとは別に、前日に日本政府が送ってきた独島関連口上書に対する返信の作成に入った。 政府関係者は 「単純に‘独島は私たちの領土であり紛争の対象でない’と明らかにするか、あるいは歴史的・法的・地理的根拠を詳しく盛り込むのか、強度と具体的内容を決めなければならない」として 「返事を送るのに少なくとも一週間はかかるだろう」と話した。
日本政府は韓国に対する直接追加対応措置は自制しながらも‘言葉の攻勢’は強化している。 玄葉光一郎 外相はこの日、参議院予算委員会で独島問題に対して「(韓国による)不法占拠だと言っても良く、今日から不法占拠という表現を使う」と話した。 <共同通信>は自民党政権とは異なり民主党政権の外相が公の場所で‘不法占拠’に言及したことは初めてだとし、強硬な態度に変えた背景には領土問題に消極的という批判をひっくり返すための意図も伺えると伝えた。 日本外務省はまた、この日東京プレスセンターで外信記者を相手に記者会見を行い、自ら製作した‘竹島問題10問10答’と16世紀古地図などを配布し、日本駐在の各国大使館を対象に独島関連説明会も開くことにした。
一方、去る10日李大統領の独島訪問に抗議して召還された武藤正敏 駐韓日本大使はこの日韓国に帰任した。 来月、韓国と米国、中国3ヶ国駐在大使を全て交替することにした日本は、新任大使に対するアグレマンを韓国政府に申請していることが分かった。
アン・チャンヒョン記者、パク・ビョンス先任記者、東京/チョン・ナムグ特派員 blue＠hani.co.kr
原文: 訳J.S