原文入力:2012/08/22 08:17(1363字)
圧力容器 熱基準 149度→155度
原子力安全委、変更告示 予告
耐久性低い原子炉 稼動可能
"寿命延ばすための姑息な手" 批判
原子力安全問題に責任を負う機関である原子力安全委員会(原安委、委員長 カン・チャンスン)が原子力発電所の安全基準を強化するどころか、逆に低くする告示を準備していることが21日明らかになった。 古里1号機など老朽原子力発電所の稼動を延長するための規制緩和という批判が出ている。
民主統合党パク・ホングン議員室によれば、原安委が推進している‘原子炉圧力容器監視試験基準’改正案は‘加圧熱衝撃許容基準’を緩和する内容になっている。 原安委は去る6月22日ホームページにこのような告示改正案をすでに予告し、国務総理室の調整を経て内部決裁と官報掲載だけを残している状況だ。
‘加圧熱衝撃基準’とは事故時の原子炉の急激な温度変化と冷却水による衝撃に耐えられる上限線をいうが、基準を低くするほど原子炉の耐久性評価をより厳格にできる。 しかし新しい改正案を見れば、この基準を現行の摂氏149度から155.6度に高めるとされている。 結局、原子炉が持ちこたえなければならない基準を高く捉え、耐久性の低い原子炉も稼動できるように安全基準を緩和するということだ。 老朽原子力発電所の稼動期限を延長するための規制緩和という批判を受ける内容だ。
原子力研究院の調査結果によれば、最近再稼働を始めた古里1号機原子力発電所は老化現象により既存加圧熱衝撃基準を充足するのが難しい状態だ。 2006年原子力研究院による調査の結果、古里1号機原子炉の加圧熱は早ければ2013年頃に摂氏151.2度まで上がると推定された。 日本、松山大のチャン・ジョンウク教授(経済学)は「加圧熱衝撃基準とは原子力発電所事故時の最悪状況を想定した安全基準なので綿密な検討が必要だ。 米国でも加圧熱衝撃基準を上向させる動きがあったが、これは老朽原子力発電所の寿命を延長するための方便だった」と話した。
今回の原安委の告示改正は手続き的正当性も備えていないという批判が出ている。 行政手続き法42条は‘告示改正の趣旨、主な内容または、全文を官報・公報やインターネット・新聞・放送などの方法で広く公告しなければならない’と規定しているが、原安委は6月22日自らのホームページだけに改正案を立法予告した後、公聴会と関連専門家意見聴取など意見取りまとめ手順を踏んでいない。
我が国は原子力発電所加圧熱許容基準と関連して現在まで米国原子力規制委員会(NRC)が1982年に一回上方修正した基準(摂氏149度)を適用してきており、今回の告示改正は米原子力規制委が2010年に摂氏155.6度に下げた措置にそのまま従っている。 日本は‘脆性遷移温度’という別の基準を適用していて、その基準は摂氏93度でわが国より低いと伝えられている。
ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr
原文: 訳J.S