原文入力:2012/08/20 20:29(1849字)
米、南中国海紛争・韓-日協力を通じた中国封鎖 支障
中国 専門家たち "中国、勢力調整に乗り出す有利な局面" 分析
‘安保は米、経済は中と協力’周辺国戦略も変数
"中国は領土問題でロシアと韓国を支持し共同で日本に対処しなければならない。 韓-日葛藤が深まれば地政学的に中国に有利な状況になる。"
中国の官営<環球時報>が16日付社説で主張した内容だ。‘地政学的に’という表現が念頭に置いているのは他でもない米国の‘アジア・太平洋帰還’だ。 去る10日、李明博大統領の独島訪問以後、韓-日関係が急激に悪化して、米国の意図により推進された韓-米-日同盟構想にも影響を及ぼすという予想から中国は会心の笑みを浮かべている。 中国が守勢的だった最近2年間に比べ最近の南中国海中心の葛藤が韓半島周辺に移りながら、中国にとっては‘情勢転換’の好機になりうるという見解だ。
2010年ヒラリー・クリントン米国国務長官がアセアン地域フォーラム(ARF)で 「南中国海紛争の平和的解決が米国の国益と直結する」と発言したのを基点に、米国は中国と東南アジア国家間の南中国海領土紛争を直接媒介してアジア帰還を加速化した。 先にフィリピン、ベトナムなどを積極支援してアセアンで中国孤立作戦を試みて以来、2011年にはオーストラリアに米軍を駐留させることにするなど中国封鎖網を順に完成していく姿を見せ、2012年には韓-米-日同盟強化を念頭に置いて韓国と日本を括ろうとした。 高洪 中国社会科学院日本研究所副所長は中華圏活動家が尖閣諸島に上陸した去る15日夜<中国中央テレビ>(CCTV)に出演して「日本は最近米国によりかかり強硬外交路線を推進したが、隣国と島論争を行い自ら四面楚歌に直面した」と語った。
韓旭東 中国国防大学教授も19日<環球時報>寄稿で 「現在、アジア・太平洋地域の安保情勢が日々動揺する中で中国に有利な局面が現れている」として 「これは中国が軍事力を大々的に拡充して、アジア・太平洋地域の勢力均衡調整に乗り出す機会となっている」と強調した。 独島や尖閣葛藤は本来韓-日と中-日、両国間の歴史・領土問題だが、現実国際政治の脈絡では米国と中国がこの地域で行う力比べの一つの軸になりつつあるということだ。
実際、米国がアジア・太平洋地域で浮上する中国の影響力を遮断するためにこの地域に深々と介入して乗り出しながら‘米国か、中国か’を強要されている東アジア諸国の間に緊張が高まり関係は絡まってきた。 韓-中修交20周年をむかえる韓国の李明博政府は最近まで米国の韓-米-日同盟戦略を積極的に受け入れ中国との葛藤を生じさせ、修交40周年をむかえる中国と日本の関係も最悪だ。
特に日本は中国の軍事的台頭に強い憂慮感を示している。 7月31日に採択された日本防衛白書は‘国家主権や海洋権益に対する人民解放軍の態度表明が増加している’として、中国軍部の影響力拡大を憂慮した。 企業経営者出身で中国大使に抜擢された丹羽宇一郎は石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島買い入れ計画に対して‘中-日関係を破綻させる’と警告し保守派の荒々しい攻撃を受け、結局10月に交替させられる。
金燦栄 人民大学国際関係学院副院長は最近<ハンギョレ>とのインタビューで「米国はアジア・太平洋地域に対する政治・経済・軍事を合わせた全面帰還戦略を設計した。 これを通じて中国にすでに否定的影響を及ぼしているが、まず南中国海と東中国海で海上安保問題が突出し、米国にミャンマーを奪われるなど中国の塀の一角が崩れ、日本・米国などとの競争が強化された」と分析した。 だが、彼は米国の中国包囲戦略がまだかつてソ連を相手に取った抑制政策の水準ではないと強調した。 特に 「米国が帰還を急いでいるものの、現在の米国の状況では経済協力など帰還に必要な資金負担に耐えられず、‘安保は米国に依存するものの経済的には中国という列車に乗らなければならない’周辺国家の利益とも背馳するので、長期的には限界に直面するだろう」と展望した。
北京、東京/パク・ミンヒチョン・ナムグ特派員 minggu＠hani.co.kr
原文: 訳J.S