原文入力:2012/08/20 21:02(1354字)
国際協定書 尖閣など火種残し
影響力最大化のための戦略
独島(ドクト)に対しては中道的態度 明確
東北アジア領土紛争の見えざる主人公は米国だ。 特に中国と日本が激しく対立する尖閣諸島(中国名 釣魚島)と日本とロシア間の北方4島の場合、米国が東アジア地域に領土紛争という‘葛藤の火種’を残しておき影響力を最大化しようとしたという主張が関連文書と関係者たちの証言を土台に継続的に提起されてきた。
歴史的な論争とは別に、尖閣諸島の島々は1951年9月に締結されたサンフランシスコ講和条約3条を通じて米国の信託統治を受けることになった沖縄の一部と見なされ、米国の施政権下に置かれることになる。 列島を形成する５ヶの島の中で久場島と大正島は今でも米軍の爆撃場として供与されており、島に入るには米当局の許可を受けなければならない。 米国は1972年5月沖縄を日本に返還し尖閣諸島の帰属先を明確に規定しなければならなかったが、そうはしなかった。 日本外交史の専門家である豊下楢彦 関西学院大学教授は「ニクソン大統領は米-中デタントを控えて、この問題を曖昧に扱って中国に配慮する一方、潜在的な紛争の火種を残して沖縄駐留米軍を正当化しようとした」と指摘する。
北方4島についてはそれよりさらに露骨な干渉があった。 1954年末、当時鳩山一郎 日本総理はソ連と国交正常化会談に突入した。 当時日本は北方4島の中で色丹と歯舞諸島２ヶ所を返してもらいソ連と条約を締結する側に意見を集めていた。 そこへ両国の国交正常化を警戒した米国の介入が始まる。 1956年8月18日ジョン フォスター・ダラス米国務長官はロンドンで重光 葵 日本外務大臣に会い 「もし日本が2ヶの島で満足するならば米国も沖縄(当時米国の信託統治中だった)に永遠に留まるだろう」と警告した。 結局、日本政府は‘2島優先返還論’から‘4島一括返還論’に旋回し、以後今日までロシアと平和条約を締結できずにいる。
これに比べて独島に対する米政府の立場は明確に提示された方だ。 1951年8月ディーン ラスク米国務部極東担当次官補は独島領有権を主張する韓国政府の意見書に対する回答で、わが政府の主張を否定する書簡を送った経緯がある。 しかし1952年1月、韓国が‘李承晩ライン’を宣言して島に対する実効支配を始めると、自由陣営の分裂を憂慮して、これを是正しようとする日本の試みに協力しなかった。 以後、米国は 「領土紛争は両国が平和的に解決する問題」という態度を維持している。 Alexis Dudden 米国コネチカット大教授は<エコノミスト>に 「米国が第2次世界大戦で(領土紛争に関連した)役割をしたことを認めてこそ、すべての当事国に対して米国がアジア地域主義を発展させることを心より望んでいることを説得できるだろう」と語った。
キル・ユンヒョン記者、北京/パク・ミンヒ特派員 charisma＠hani.co.kr
原文: 訳J.S