原文入力:2012/08/20 19:21(941字)
東京都 "無人島買い入れ 実態調査"
中国では "軍事力配置すべき"
尖閣列島(中国名 釣魚島)領有権紛争を巡って日本と中国で強硬派の声がますます高まっている。 日本では民間が所有した無人島を買いとると明らかにした東京都が、日本政府に現地実態調査のための島上陸許可を申請した。 日本政府が上陸を許可する場合、中国の反発はより一層大きくなるものと見られる。 中国軍部では領有権を確保するために軍事的対応に乗り出さなければならないという強硬論も溢れ出ている。
藤村修 日本官房長官は20日記者会見で 「東京都が去る17日、尖閣諸島上陸許可を申請した」として「申込書に上陸日時と人員などに対する記載が充分でなく受付を一時保留した状態」と明らかにした。 藤村官房長官は 「東京都が申込書内容を追加してくれば正式に受け付けた後、上陸の必要性と島所有者の意向、政府の尖閣列島管理方針を総合的に検討し許可の可否を判断する」と話した。
日本政府としては上陸を不許可にするのが容易でない状況だ。 所有者に島を買い入れるという東京都の計画を国有化カードで宥和させるには、東京都を刺激してはならない状況だ。 その上、19日に魚釣島に電撃上陸した都議会議員など10人を英雄視する世論の雰囲気も上陸申請不許可を難しくしている。
反日デモが暴力事態にまで広がった中国でも強硬論が出てきている。 中国軍事科学学会副秘書長である羅援 人民解放軍陸軍小将は19日北京で開かれた討論会で「日本が議員の島上陸、国有化、自衛隊駐留を主張するのに対抗して、我々には非対称的な報復手段がなければならない」として「釣魚島に軍事訓練区域、ミサイル試験発射区域、空軍射撃訓練場を設置でき、機雷を埋設し釣魚島に12海里封鎖区域を作ることもできる」と提案したと<環球時報>が20日報道した。 東京、北京/チョン・ナムグ、パク・ミンヒ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S