hankyoreh

原文入力:2009-03-30午後07:21:02
イ大統領外信インタビューで明らかに
“開城工業団地は継続維持”…国際情勢考慮した模様
‘対北強硬’固守すれば身動き幅狭くなる憂慮も

ファン・ジュンボム記者

←イ・ミョンバク大統領が28日午前、大統領府で英国の日刊紙<ファイナンシャルタイムズ>報道陣(左側)の質問に答えている。大統領府提供

イ・ミョンバク大統領が30日、北韓が予告した‘人工衛星’発射と関連して「北韓のミサイル発射に軍事的に対応することには反対する」と話した。

イ大統領はこの日、英国日刊紙<ファイナンシャル タイムズ>(FT)に掲載されたインタビューで「最終目標は北韓が核をあきらめるようにして南北間が共存しようということであるから、強硬対応が必ずしも役に立つとは考えない」として、このように明らかにした。インタビューは去る28日、大統領府でなされた。大統領府のある核心関係者はこれと関連して「イ大統領のこういう発言は北韓‘人工衛星’発射問題で南北関係を強硬一辺倒で追い立て、不必要な緊張を作ることは望まないという意味」と話した。

イ大統領は日本が北韓の発射体を迎撃すると明らかにしたことに対して「日本が撃墜すると言うのはミサイルが日本領海に落ちることに備えた自国民保護次元だ。日本の自国民の安全のためのものであるので反対することはできない」としつつも軍事的対応に対する反対意向を明らかにした。イ大統領は続けて「ミサイル発射が短期的には北韓の交渉の役に立つかも知れないが、結果的には役に立たない事実を北韓が知ることになるだろうと思う」と話した。イ大統領の発言は去る29日、ロバート・ゲイツ米国国防長官が米国の発射体を迎撃する計画がないと明らかにしたことと脈絡を共にするものだ。

イ大統領はまた「(北韓が‘人工衛星’を発射しても)開城工業団地閉鎖のような極端な措置はしない」として「北韓との対話窓口を開けておくために開城工業団地は維持していく」と開城工業団地維持方針を繰り返し確認した。イ大統領は「現政権は非常に現実的で実用的な思考で北韓に対するということだけで、過去より硬直した政策を展開しようとするものではない」として「私たちはいつでも対話する準備ができており、食糧支援など人道的側面では可能ならば他の事案とは連係させずに支援する姿勢もできている」と強調した。

しかし、イ大統領は「北韓が極端な方法を度々使うことになれば追加的協力問題はどうしても考慮しなければならないのではないかと考える」と話した。

一方、このインタビューでイ大統領は「主要20ヶ国(G20)ロンドン首脳会議で保護主義的措置をする国々にロールバック(原状回復)をしろと主張する」として「世界銀行が分期別または定期的に貿易や金融保護主義排撃原則が履行されているか点検し、これを守らない国の名簿を公開することを提案する」と明らかにした。

イ大統領はまた‘ドル基軸通貨体制’に関する問いに「ユーロや日本円,中国元貨などが補助的役割をすることになりうるかも知れないが、当分は米国ドルに代わるほどの基軸通貨が出てくることは難しいと見る」と話した。 ファン・ジュンボム記者jaybee＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/347016.html 訳J.S