原文入力:2012/08/02 22:48(1080字)
←ソウルの整備予定区域解除対象
ニュータウン・再開発収拾本格化
年内に解除区域追加の見通し
ソウル市が住宅再開発・再建築整備予定区域18ヶ所の区域指定を解除した。 去る1月パク・ウォンスン ソウル市長のニュータウン・再開発収拾方案発表以後、区域指定が解除されたのは今回が初めてだ。
ソウル市は1日開かれた第16次都市計画委員会で整備予定区域解除のための「2010ソウル特別市都市・住居環境整備基本計画変更(案)」の原案を可決したと2日明らかにした。
今回解除される地域は江北区（カンブック）水踰洞（スユドン）711番地一帯をはじめとする再開発整備予定区域4ヶ所と、冠岳区（クァナック）奉天洞（ポンチョンドン）1521-17番地一帯をはじめとする再建築整備予定区域14ヶ所で全18ヶ所だ。 このうち衿川区（クムチョング）禿山（トクサン）第1区域と西大門区（ソデムング）弘済（ホンジェ）第4区域、西大門区（ソデムング）北加佐（プッカジャ）第1区域の3ヶ所はみな2010年整備区域と指定されたが共に解除された。
これらの区域は去る2月の都市および住居環境整備法(都整法)改正以前から土地など所有者30%以上が解除を要請していた地域と、推進委員会が構成されなかったり解散した地域で、これ以上の事業の推進は困難と判断されて区長が解除を要請した地域だ。 市は今回の都市・住居環境整備基本計画変更案に対して去る5月住民供覧を経て7月市議会意見を聞き、原案そのまま可決した。 この過程で提出された住民意見はなかったと市は明らかにした。
区域指定が解除されれば住民は住居環境改善のために住居環境管理事業や街路住宅整備事業のような代案整備事業を選択できるようになり、建物新築や増改築など建築行為も可能になる。 代案整備事業と関連した地方自治体の支援や具体的な施行過程は今月中に公布される都整法施行令改正案に盛り込まれる。
一方、市は組合や推進委員会など推進主体のない整備予定区域266ヶ所のうち163の区域に対する実態調査に着手した。 これらの地域では年末から来年2月の間に住民自ら事業に対する賛否を決めることになる。 これに基づき、早ければ年内に追加で解除される区域が出てくる見通しだ。
パク・キヨン記者 xeno＠hani.co.kr
原文: 訳A.K