原文入力:2012/08/01 21:11(949字)
"売却承認 遅延損失 大きい"
‘仲裁意向書要旨’で明かす
米国系私募ファンドであるローンスターが投資家-国家訴訟制(ISD)を通じて我が国政府に数十億ユーロの損害賠償を要求する計画であることが分かった。
民主統合党チョン・ホジュン議員室は1日、ローンスターが政府を相手に提出した仲裁意向書で「わが国政府の誤りで数十億ユーロの被害が発生した」と主張したと明らかにした。 金融委員会がチョン議員室に提出した‘ローンスターの仲裁意向書要旨’を見れば、ローンスターは 「韓国規制当局がローンスターに対する大衆的・政治的反対に応じて非合理的で正当化できない不法な遅延行為を行い、これによって数回にわたり契約が破棄され売却価格が大幅に下落した」と主張した。 ローンスターは国税庁の税金賦課についても 「韓-ベルギー租税条約の適用を否認し、税金賦課のために恣意的に課税方法を適用した」として 「6ヶ月以内に協議が成立しない場合、国際投資紛争解決センター(ICSID)に仲裁を請求する」と明らかにした。
ローンスターが主張した数十億ユーロの被害は、国税庁が課税した3915億ウォンよりはるかに大きな金額だ。 結局、金融委売却承認の遅延による損失がはるかに大きく、その被害額が数十億ユーロだという話だ。 これに伴い、政府とローンスターは数兆ウォンをかけて法的攻防を行う展望だ。 現在、政府は法律代理人として法務法人太平洋を選定した。 ローンスターは米国の法務法人Sidley Austinと契約したことが分かった。
チョン・ホジュン議員は 「数兆ウォンの法的攻防に達することになった根本原因は、金融委がローンスターが産業資本に該当する種々の状況にも関わらず大株主適格性審査を遅らせたため」とし「訴訟に勝てるという自信を掲げる前に、当時法適用を正しくできなかったという点を認めなければならない」と指摘した。
イ・ジョンフン記者 ljh9242＠hani.co.kr
原文: 訳J.S