hankyoreh

原文入力:2012/07/30 21:18(3509字)

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韓電少数株主訴訟…証拠提出した韓電職員陳述書を見れば

名節・選挙など民心動向によって電気料金引き上げ幅・時期 思うまま
韓電、現政府になってから累積赤字 8兆ウォン

民間資本には‘原料価格連動販売額’特典
毎年 営業利益率 15～30% ‘好況’
"電力需給 歪曲…公共性悪化させ"

  "2010年初めから知識経済部と言論を相手に電気料金引き上げの不可避性を説得してきました。 原油価格が大幅に騰がって赤字がますます累積するほかはなかったためです。 電力需給の主務部署である知識経済部の反応も好意的なので私どもは8.7%引き上げ案を議決して提出しました。 企画財政部は電気料金引き上げに消極的でした。 結局3.5%に下げた引上げ案が確定して大統領府に報告されました。 ところで電力需要がピークに近い7月28日に国会議員再補欠選挙があるということです。 大統領府とセヌリ党が選挙後に電気料金を上げることを要請し、結局8月1日に3.5%の引き上げができました。"  韓国電力少数株主が政府とキム・ツァンス前韓電社長を相手に出した訴訟で、韓電職員の陳述書が最近証拠として提出された。 30日<ハンギョレ>が単独入手した陳述書には不合理な国内電力料金体系の現住所がそっくり現れている。

■ ‘政治論理’によって幅・時期 思うまま

  陳述書の内容を見れば、電気料金の引き上げ範囲と時期を思うままにするのは結局政府だ。 韓電理事会で引上げ案を決めて上にあげても、知経部が一次的に力比べをして、再び財政部協議を経なて引き上げ幅が最終決定される。 また、このように確定した引上げ案が大統領府に報告されれば、秋夕(チュソク)・再補欠選挙など民心動向により引き上げ時期が決定される。 production costの変動が売上額決定に反映されるまで‘屋上屋’の段階を通過しなければならないという話だ。 韓電のある職員は陳述書で「韓電が理事会で議決するのは‘つるんで行う花札賭博’に過ぎません」と打ち明けた。 電気事業法が定めている適正投資保守・総括原価など韓電の期待収益は引き続き無視されたわけだ。

■ 現政権になって韓電赤字 雪だるま

  もちろん電気料金の決定は公共性を強く帯びる政策的判断領域だ。 だからある程度は赤字を甘受してこれを財政で埋めることは避けられないこともある。 だが目につくのは李明博政府になって韓電の赤字規模が雪だるまのように増えたという点だ。 実際、訴訟記録を調べれば、韓電の法定期待収益を意味する‘総括原価’から韓電の収入総額を除いた金額(赤字概念)は2007年1兆9328億ウォンから昨年6兆5228億ウォンへ3倍以上増加した。 韓電財務諸表上の当期純利益も2007年の1兆6000億ウォンから2011年にはマイナス3兆5100億ウォンへ悪化した。 2012年上半期の当期純損失は2兆8960億ウォンに達し、累積赤字だけで8兆ウォン以上積もった。 庶民物価を抑えるという政府基調が韓電には赤字累積を強要し、今や資産健全性まで限界状況に至ったわけだ。 韓電関係者は 「物価管理という目標も公共性を後押しできる範囲の中で押しつけるべきなのに、今や韓電の基礎体力がすっかりなくなったのと同じこと」と説明した。

■ 民間業者には特典、韓電だけがカモ?

  さらに大きな問題はこのような物価管理基調が韓電だけに適用され、民間業者には途方もない特典を抱かせたという点にある。 政府は唯一民間資本発電企業が生産する電気に対してだけは適正利潤を保障するという名分の下に高い電気価格をそのまま認めている。 韓電の子会社である南東・中部発電など‘基底発展’には安値で電気を売るようにしながら、民間資本発電企業には原料価格に連動された販売額を認めたためだ。 そのせいで、民間資本発電所を運営するポスコ・GS・SK等の財閥系列会社は李明博政府になって毎年営業利益率15～30%に達する好況を享受してきた。 三星(サムスン)物産・大宇建設など24ヶの企業が来年から施行される‘6次電力需給基本計画’に合わせて民資発電運営を申請して出たのも黄身のような収益をおさめることができるという判断からだ。 電力労組のある関係者は「MB物価を強調して韓電の赤字構造が深刻化されたが、その渦中で民資発電企業は途方もない利益を取りまとめるのは矛盾ではないか」と批判した。

■ ‘電力公共性’悪化 ブーメラン

  このような歪曲された‘電力需給二重構造’は結局‘電力公共性’の悪化に連結されうるという指摘が出ている。 チョン・ハンギョン エネルギー経済研究院室長は「2007年以前には韓電が適正利潤をそのように保証されてきたが、2008年以後は政府の価格規制がまともに作動されず負担が累積した」と話した。 韓電関係者も「例えば送配電に大きな費用がかかる山間島嶼地域に電気を供給すれば財政負担と連結される」と話した。

  合理的な代案を探さなければならないという声も強い。 ソン・ユナ社会公共研究所研究委員は「民資発電の利潤をある程度制限して、電力需要の60%程度を占める産業用電気料金を上げるならば電力の公共性を守りながら韓電の基礎体力も高めることができるだろう」と話した。

  一方、この日 韓電キム・チュンギョム社長は国会知識経済委員会全体会議で「(知識経済部が勧告した) 5%未満の引上げ案を受け入れるか悩んでいる」として「引上げ率が5%未満なら赤字が2兆ウォン程度さらに追加されるだろうが、国家とヨーロッパ財政危機・物価管理・国民感情などを考慮して悩んでいる」と明らかにした。

ノ・ヒョンウン、イ・スンジュン記者 goloke＠hani.co.kr

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株主-韓電-政府 力比べ

株主“赤字累積責任を負え”
キム・ツァンス側“政府が指示”
政府“意見提示しただけ”

  韓電職員が出した陳述書が証拠として採択されたことにより、訴訟の去就にどんな影響を及ぼしうるかに関心が集まっている。 韓電の少数株主14人は昨年8月ソウル中央地裁にキム・ツァンス前社長に2兆8000億ウォン、政府を相手に7兆2028億ウォンを韓電側に弁償しろとの訴訟を起こした。 政府が原価にも至らない電気料金を強要して赤字が累積したし、これに対し株主も配当と株価などで損害をこうむったという論理だ。 1年近く進行しているこの訴訟は来月24日に最終弁論期日を控えている。

  原告である少数株主の論理は簡明だ。 キム前社長が電気料金引き上げ努力を回避したとすれば、それは経営責任を負うことで、政府が実質的に電気料金を思うままにしたとすれば、それに責任を負わなければならないということだ。 電気事業法と物価安定に関する法律は韓電が申請した引上げ案を知識経済部が企画財政部と協議した後に認可可否を決めるように定めている。 問題は法律上‘認可’処分は申請者が提出した案件に対して可否の判断だけができる消極的権限という点だ。 料金引上げ時期や引上げ幅を政府が思いのままに決めたとすれば、これは‘認可’処分範囲を抜け出した違法行為だということだ。

  これに対して政府は「韓電の電気料金引上げ案に対して差し戻ししながら料金幅に対する希望を伝達するが、これは指示や要求ではなく、それこそ意見提示や勧誘に過ぎない」という立場だ。 物価上昇率と産業界に及ぼす影響を考慮せざるを得ない政府の堪え難い境遇もやはり裁判所を説得できる情況として作用しうる。

  キム前社長側は「政府が全てのものを指示し、私には決定権がなかった」という立場を前面に出している。 賠償責任から自由になるための選択だ。

  名前を明らかにすることを拒んだある弁護士は「陳述書内容が電気料金決定過程に政府の影響がどれほどでも入るのかを具体的に明らかにしており、政府側に堪え難い状況をもたらしうる」として「結局、裁判所が政府の政策決定権限をどの範囲まで認めるかが訴訟のカギになるだろう」と話した。

ノ・ヒョンウン記者

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/544939.html 訳J.S