hankyoreh

原文入力:2012/07/26 09:07(2743字)

←チェ・ヨングォン会長

法定管理 三換(サムホヮン)企業‘不法・独断経営’

　初の中東進出にウォーカーヒルホテル、プラザホテル、新羅ホテル建設…。 国内建設史に大型の足跡を残した三換(サムホヮン)企業は今でも請負順位29位に入る中堅建設業者だ。 華麗な歴史と堅実な実績を積んでいた三換企業の社勢が傾き、法定管理に処される悲運に陥った。 その裏面には大株主一家の不法と専横があったという内部証言が溢れでている。

　三換企業労組は去る24日法廷管理人に選任されたホ・ジョン社長を解任してほしいという意見書を担当裁判所であるソウル中央地裁破産4部に提出したと25日明らかにした。 三換労組は意見書で「大株主であるチェ・ヨングォン会長が会社役員などの名前を借りて借名株式を管理してきた内訳を確保した」として「ホ・ジョン社長の名前も借名口座の内訳に入っている」と明らかにした。 ホ社長はチェ・ヨングォン会長の高校同窓で、2006年から社長を受け持っている。 労組が証拠物として提示した‘借名株式管理内訳’(写真)を見れば、チェ会長は2007年4月以後17回にわたりホ社長名義で会社株式5万660株(持分率0.43%、買入額13億4000万ウォン)を買い入れた。 チェ会長はまた、2008年3月から18回にかけてパク・サングク総括副社長名義で会社株式5万9900株(0.51%、10億800万ウォン分)を買いとった。 これに対して会社側は「労組が指摘した該当株式はホ社長の所有であり、借名株式ではない」と主張した。

労組、総帥一家 あらゆる専横暴露
"役員名義で借名株式管理
系列会社の資金130億 本社支援を指示"
出勤しもしない父親・息子まで
三換カミュから毎月5千万ウォンの給与
会社側 "正常手続きを経た"

　労組は会社が建設現場人員を虚偽で膨らませる方式で不法秘密資金を作り、ホ・ジョン社長が訪問するたびに100万ウォンずつを支給していた証拠を確保したと明らかにした。 労組はホ社長の現場訪問が月2～6回に及び、全体の秘密資金規模は少なくとも数億ウォンに達すると推定した。

　三換カミュ労組もチェ・ヨングォン会長と父親であるチェ・ジョンファン名誉会長(創業者),息子であるチェ・チェウク常務など3人が会社に出勤もしないのに月々5000万ウォンずつ数年にわたり給与を受け取っているのは不当だとし、去る17日会社に是正を促した。 チェ名誉会長は1925年生まれ(87才)で10年前から闘病中だ。 労組は総帥の息子(チェ・チェウク)が大株主であるウソン開発に事務室賃貸料名目で三換カミュが毎月420万ウォンずつ10年にわたり不法支援したと暴露した。 三換企業広報室関係者は「労組が提起した疑惑に対していちいち答えることはできないが全て正常な手順を踏んで処理された懸案と理解している」と話した。 三換カミュはチェ会長一家3人に対する給与支給を7月分から中断したことが分かった。

　労組が提起した三換総帥一家の不正、非理、不法は氷山の一角だ。 チェ・ヨングォン会長は三換企業の流動性危機が激化するや去る6月初め系列会社である三換カミュに会社資金130億ウォンを支援するよう不法指示した。

←三換グループ大株主一家 家系図

　三換関係者は「三換カミュ経営陣が三換企業の経営難が激化している状況で、会社資金を貸すことは背任に該当するとし反対したが、チェ会長が握りつぶし強行したし、結局経営事情が相対的に良かった三換カミュまでが困難を経験する事態を招いた」と話した。 三換カミュの株価は6月末に最高3560ウォンだったが7月初め以後、悪いうわさが出回り現在は2000ウォン前後まで40%以上暴落して、小額投資家の損害賠償訴訟の可能性も提起されている。

　三換役職員らと労組は総帥一家の独断と誤った判断も会社の危機に決定的要因として作用したと話す。 三換のある役員は「土木事業の比重が70～80%と高く、住宅景気不振にともなう打撃が相対的に小さく保有資産もソウル、小公洞（ソゴンドン）の土地などを含め4000億～5000億ウォンに達する」として「2008年‘リーマン事態’以後、会社の資金事情が不如意になり経営陣が継続的に未分譲住宅の値下げ売却と保有不動産の早期売却を建議したが、チェ会長の反対で危機を自ら招来した」と指摘した。

　去る2000年代初めに完工したソウル、漢南洞（ハンナムドン）のリバーヒル マンションはチェ会長が30億ウォンに肉迫する分譲値に固執し、値引き販売に反対し、全体32世帯中で3世帯だけを会長一家が使っていて、残りは10年にわたって空き家として残っている。 三換が2010年初めに完工した慶州市、龍江洞（ヨンガンドン）の未分譲アパートの値引き販売遅延、最も重要なソウル、小公洞の土地売却遅延も似た事例だ。 三換役員は「会社が去る3～4年間に負担した金融圏利子だけで2000億ウォンに近い」として「チェ会長が未分譲住宅値引き売却と遊休不動産早期売却に反対さえしなければ今のような危機には遭遇しなかっただろう」と話した。

←三換企業労組が裁判所に提出したチェ・ヨングォン会長の借名株式(ホ・ジョン社長名義)管理内訳。

　チェ会長はこのように会社の危機を自ら招来しておきながら、去る6月以後に債権団との交渉過程で私財出損を拒否して法定管理を選択するというモラルハザードを見せた。 三換役員は「チェ会長は保有財産が1兆ウォン台と知られるほどの長者なのに300億ウォンの私財出損要求を拒否した」と話した。 法定管理を受けることになればそれまでの債務は全て凍結されるが、金融圏から新規資金支援を受けることができず、既存事業の支障はもちろん700余りに達する中小協力企業等が死に絶える危機をむかえることになる。 三換が協力業者に支払わなければならない資金は1300億ウォンに達することが分かった。 経済改革連帯関係者は「経済民主化の側面から不当な意志決定で会社に損失を負わせた大株主の責任をより一層厳しく問い、不法行為を犯した総帥一家が債権団の支援でワークアウトや法定管理以後に経営権を再掌握する悪循環を阻止しなければならない」と話した。 クァク・ジョンス先任記者、イ・ジェミョン記者 jskwak＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/544333.html 訳J.S