原文入力:2012/07/24 15:11(1333字)
国土海洋部がKTX(韓国高速鉄道)民営化のための‘マイウェイ’を宣言した。 国土海洋部は早ければ新年初頭、遅くとも次期政府が構成されれば事業者を選定する方案で民営化を推進すると24日明らかにした。
国土海洋部は2015年導入予定の水西発KTX路線に合わせてKTX民営化を必ず実施する立場だ。 新路線開通に30ヶ月程度かかるという点を勘案すれば、世論と政治環境に関係なく準備は中断できないということだ。 国土海洋部は「ケKTX料金引下と鉄道産業競争力強化のためには民間事業者との競争体制構築が必須」とし「社会的共感を形成しながら議論を持続する」と明らかにした。 国土海洋部は最近‘KTX民営化全面保留論議’が広がり、このような方針を再確認すると明らかにした。
しかしこのような論議は国土海洋部が自ら招来したと見る方が正確だ。 去る17日国会で開かれた党政協議会で‘KTX民営化保留’方針が決まって、翌日の18日キム・ハンヨン国土海洋部交通政策室長は記者たちと会って、「競争体制を導入したくても行政府としてはこれ以上推進する方法がない」と話した。 彼は続けて「新しい議論が始まれば分からないが、現状況では推進する動力がない」として「現在、政府が使える道具がない」という心境を明らかにした。 これに対し‘KTX民営化中断’報道が相次ぎ、国土海洋部は一週間後に‘中断なき再推進’の立場を明らかにしたのだ。
これに伴い、国土海洋部のKORAIL圧迫は当分続くものと見られる。 国土海洋部はKORAILが公企業で独占使用している線路配分を原則通り申請および配分手続きを直すように指針を変更する方案を推進している。 また、全国各地の列車を中央統制する中央管制権限と線路維持保守機能もやはり韓国鉄道施設公団または、別途機関に渡す方案を推進している。 国土海洋部はまた、全国435ヶ所に達するKORAILの駅舎も還収する方案を検討している。 民間事業者が入ってくる場合、KORAILが持てる‘比較優位’を事前に整理する作業であるわけだ。
これに対し国土海洋部の固執に対して憂慮の恐れがあるという意見が出てきている。 キム・ソンヒ高麗大研究教授(経済学)は「政策推進のために政界を説得して国民と共感を作ることが主務部署の役割」とし「全く共感が得られない事業を無理に進める過程で鉄道の安全は白眼視されている」と話した。 中央管制、維持保守などの機能は鉄道運営と分離しにくいという説明だ。 パク・フンス社会公共研究所鉄道政策客員研究委員は「今、国土海洋部が推進している鉄道民営化事前作業はKORAILが持っていた資産を国土海洋部の管轄下へ移す事業」とし「民間事業者のために国家基幹鉄道事業者の固定資産を抜いて奪っていく仕事が国民の安全に役立つと見れるのか訊ねたい」と話した。 ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr
原文: 訳J.S