hankyoreh

原文入力:2012/07/12 22:35(1664字)

←ヒョン・ビョンチョル国家人権委員長

教授時期に発表した17編中、他の4編もかけはぎ論難
貸切保証金値上げ分の申告脱落に他人の偽装転入黙認事例も

　ヒョン・ビョンチョル(写真)国家人権委員長が他人の博士学位論文をほとんどそのまま書き写して学術誌に載せていたことが明らかになった。 大統領府が人権委員長として再任を決めたヒョン委員長は来る16日、国会人事聴聞会を控えている。

　チン・ソンミ民主統合党議員は12日「教授として在職していた35年間に発表した17編の学術論文の中で、少なくとも7編で盗作が発見された」と明らかにした。 チン議員室がヒョン委員長の学術論文17編を分析した資料を見れば、1989年2月に発表した‘不当利得における類型論’の場合、全体15ページの中で12ページに該当する分量を梨花(イファ)女子大法学専門大学院チェ・某教授の1986年博士学位論文である‘不当利得に関する研究’からそのまま書き写していた。

　自身の博士学位論文を盗作し2件の新しい論文として発表した事例もあった。 1991年に発表した‘給付不当利得返還請求権’は序論と結論を除き、本論全体が博士学位論文である‘不当利得法の研究’の一部と全く同じだ。 1995年に発表した‘ドイツと韓国における不当利得法の比較法的研究’もやはり博士学位論文の一部をほとんど盗作したものであることが明らかになった。 チン議員は 「学位論文を要約して1回学術誌に掲載するのは学界の慣例」としながらも 「ヒョン委員長は自身の学位論文に対する引用や参考文献表示を全くせず、論文の題名を全く変えて混同を与えているという点で研究倫理に外れる盗作」と指摘した。

　残りの4編の論文でも自分の論文2編を1編にかけはぎしたり、他の論文の一部を組み入れたとチン議員は明らかにした。 ヒョン委員長が書いた学術論文17編の内、11編は漢陽(ハンヤン)大校内学術誌<法学論叢>に載せられたもので、大多数が財産法に関連した研究であった。 人権と関連した研究はただの一件もないことが明らかになった。

　一方、ヒョン委員長が虚偽で財産登録をしてきた事実も明らかになった。 ヒョン委員長は昨年3月、明逸洞(ミョンイルトン)Ｋアパート住宅保証金を3000万ウォン値上げして3億3000万ウォンで契約を更新したが、去る3月に公職者財産登録時は3億ウォンとして申告した。 財産公開対象公職者が財産変更事項を申告しなければ公職者倫理法により懲戒を受ける。

　ヒョン委員長が借家の主人と‘書類上同居’したことにより家主の偽装転入を黙認したという疑惑も提起された。 ウ・ウォンシク民主統合党議員がヒョン委員長の貸切契約書と不動産登記簿謄本などを確認した結果、家主Ｂ氏が2006年6月～2011年11月の間、しばらく他へ住所を移した4ケ月を除いて最近5年間ヒョン委員長の家に偽装転入していたことが分かった。 家主Ｂ氏は11日<ハンギョレ>と会い「私が貸出を受けるために(ヒョン委員長の)奥様に私の住所をそちら側に移しておくと言った」と明らかにした。

　1990年代にも家主がヒョン委員長の家に偽装転入していた事例が確認された。 ハン・ジョンエ民主統合党議員が公開した閉鎖登記簿証明書を見れば、ヒョン委員長は1988年5月ソウル、江東区(カンドング)、明逸洞(ミョンイルトン)のＣアパートを買いとった後、1年6ヶ月後の1989年12月にＫ氏に売った。 ヒョン委員長は家を売った後にも1995年4月までその家に居住したが、当時家を買ったＫ氏の住所も1993年まで同じ家になっている。 チン・ミョンソン記者 torani＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/542367.html 訳J.S