hankyoreh

原文入力:2012/07/10 21:38(1580字)

行政審判委、光州市(クァンジュシ)の手を上げる
"自己資本比率 原状回復せよ"

　民資道路を運営する業者が高利の借入金を引き込み投資家利益は膨らみ、地方自治体は税金で莫大な赤字を埋める構造にブレーキがかかった。

　国民権益委員会所属の中央行政審判委員会は10日、光州第2循環道路1区間の運営業者である光州循環道路投資(株)が光州広域市を相手に起こした‘資金再調達原状回復(監督命令)取消請求’事件で棄却決定を下した。 光州循環道路の投資持分100%を所有するマッコーリー韓国インフラ投融資会社(マッコーリーインフラ)に高利の借入金を低利資金に変えろとの行政命令は正当だということだ。 中央行政審判委は 「民間が投資して運営する社会基盤施設にあっても公共性が最も重要だ」として光州市の手をあげた。

　光州2循環道路1区間は2000年に大宇建設コンソーシアムが1816億ウォンを投じ、光州市が予算1132億ウォンを加えて完工した後、2003年にマッコーリーインフラに事業権を渡した。 光州市は民間資本事業者に最低運営収入保障率を85%と策定した。 以後、マッコーリーインフラ側は資本金1420億ウォン余りの借入先を、金利7%台の都市銀行から金利7～20%のマッコーリーインフラなどに変えた。 大株主であり同時に投資家になったのだ。 予想通行量が過大だった上に資本金金利も高率に変わり財務構造が悪化した。 しかし最低運営収入保障条項のために光州市は11年間に1190億ウォンを支援しなければならず、光州第2循環道路は‘税金食べるカバ’という毒々しい眼差しを浴びてきた。

　光州市は昨年10月‘光州循環道路投資が勝手に資本構造を変更し負債比率が-261%(負債総額2338億ウォン)になるまで資本が蚕食された」として‘自己資本比率を6.93%から2000年協約締結当時の29.91%に復旧せよ’との監督命令を下した。 これに対しマッコーリー側は「資金を再調達し自己資本比率を整えるとの内容は協約にない」として行政審判を請求した。

　カン・ウンテ光州広域市長は「監督命令の正当性が認められただけに、実施協約の中途解約のための手続きを踏む」と話した。 しかしマッコーリーインフラ側は控訴するとして反発した。 チョン・ウォンチョル光州循環道路投資代表は「資本構造原状回復を履行することが現実的に難しいだけに行政訴訟を出す」と話した。

　この日出てきた行政審判結果はマッコーリーインフラが投資したソウル地下鉄9号線、ソウル、牛眠山(ウミョンサン)トンネル、仁川国際空港高速道路、馬昌大橋など全国14道路・地下鉄・橋梁・トンネルなど民間資本事業の行方にも影響を及ぼすと展望される。

　ソウル地下鉄9号線も運営業者ソウルメトロ9号線(株)の大株主であり投資家であるマッコーリーインフラと新韓銀行が‘最低運営収入保障’(MRG)と共に貸出利子も手にすることができるという点で、光州第2循環道路と事業構造が似ている。 パク・ウォンスン ソウル市長は最近市議会で「貸出金の利子費用が15%と高く策定されているなど当初に契約を誤ったという問題意識を持っている」 と話した。 イ・ビョンハン ソウル市交通政策課長は「以後、メトロ9号線側と交渉が再開されれば行政審判結果が有利に作用しうる」として「対応方案を検討する」と話した。

光州/アン・クァノク、チョン・デハ記者、パク・キヨン記者 okahn＠hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/541931.html 訳J.S