原文入力:2012/07/07 17:45(1109字)
ソウルメトロ(旧 ソウル地下鉄)労組の全国民主労働組合総連盟脱退議決が無効という1審判決に続き控訴審も棄却された。
国民労働組合総連盟チョン・ヨンス委員長など国民労総執行部が昨年10月28日1審判決に控訴したが6日控訴審が棄却されたことが確認された。
労組規約によれば上級団体の変更は過半数の投票で3分の2以上が賛成しなければできないが、ソウル地下鉄労組が脱退を議決した当時、53%の賛成にとどまり規約上要件を備わらなかったと見たのだ。
民主労総は論評を通じて今回の高裁判決が国民労総に事実上の破綻宣告をしたも同然だと主張した。
民主労総は「ソウル地下鉄労組は国民労総設立を主導した核心組織であり、今回の判決によって国民労総は事実上の破綻宣告を受けたも同然だ」として「裁判所が労組の自治規約を尊重した今回の判決結果は裁判所が民主的価値を維持したという点で強く歓迎する」と評価した。
続けて「政治的野心のために便法と違法を動員して国民労総を設立した」として「ソウル地下鉄労組は労組規約要件を充足できなかったにも関わらず民主労総を脱退した」と批判した。
また「再抗告は時間引き延ばしに過ぎない」として「弁解の余地はなき、国民労総と設立申告証を交付した雇用部を強力に非難せざるをえない」と強調した。
反面、国民労総執行部は今回の判決が国民労総の存廃とは関係ないという立場だ。
裁判所の解釈は民主労総を脱退すること自体を規約違反と見たわけではなく規約事項を削除すると見たということだ。
シム・ギュホ国民労総組織本部長は「今回の判決で緊急会議している」とし「再抗告をするだろうが今回の判決は国民労総の設立とは関係がない」と強調した。
シム組織本部長は「いかなる団体でも100%はない」として「すでに路線が合わなくて労働(運動の)方向性が違うのに、いゆまでも一緒に住めということは出来ないではないか」と反問した。
彼は「現在、国民労総にいるソウル地下鉄労組員が約8600人だが、彼らには'民主労総か国民労総か'という個人的な選択権を与えなければならないとは思う」として「しかし私たちは私たちの理念に基づき労働運動に拍車を加えるだろう」と主張した。
ニューシス
<著作権者(c) '韓国マスコミニュースハブ'ニューシス通信社. 無断転載-再配布禁止.>
原文: 訳J.S