原文入力:2012/07/06 20:43(1251字)
右翼指向の総理候補 橋本主導‘大阪維新の会’国民投票 公約
次期総選挙で勢力拡大が予想される橋下徹(43)日本、大阪市長が主導する地域政党‘大阪維新の会’が‘軍隊の保有と戦争の放棄を規定した日本憲法第9条の改定有無を問う国民投票実施’を次期総選挙の公約として掲げることにした。 第一野党である自民党が自衛隊を‘国防軍’に変える内容の憲法改定と集団的自衛権を行使できるように国家安全保障基本法の制定を公約としてすでに確定した中で、大阪維新の会が加勢することによって、平和条項と呼ばれる‘憲法第9条’改定議論が日本次期総選挙の核心争点に浮上するものと見られる。
6日、日本マスコミの報道を見れば、大阪維新の会は次期衆議院選挙(総選挙)の公約になるいわゆる‘維新八策’の改訂版を5日発表した。 大阪維新の会はこの公約で 「戦争を放棄して、国家の交戦権を認めず、軍隊を保有しないという憲法第9条の改定有無を国民投票で問わなければならない」と明記した。 また‘日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備’を掲げ、‘米-日同盟を外交の基軸とし、韓国とオーストラリアなど自由と民主主義を守護する国家との共助強化’も明示した。
弁護士出身の放送人で2008年1月大阪府知事に当選して政界に進出した橋本市長は政界に入門した当時から「日本が最もみじめなのは単独で戦争をできないということ」とし、徴兵制度復活と核武装肯定発言をするなど強い右翼的指向を示したことがある。
大阪維新の会は現在は衆議院議席は一議席もなく、大阪府と大阪市議会だけで第1党として勢力を形成している。 しかし橋本市長は最も適合した総理候補を尋ねる世論調査で1位になるほど人気が高く、大阪維新の会を通じて次期総選挙に300人の候補を出すと明らかにしており、政局の去就を分ける人物に挙げられる。 大阪維新の会が多数議席を得る場合、政界の憲法改定の動きに弾みがつく可能性が大きい。
世論は憲法第9条改定に対しては反対が優勢だ。 <朝日新聞>が去る4月に実施した世論調査では、憲法第9条を‘変える方が良い’が30%、‘変えない方が良い’が55%であった。 <読売新聞>の去る3月の世論調査では‘解釈と運用だけでは限界があるだけに(9条を)改正しなければならない’が39%で、改正に賛成する意見は半分を下回っている。
日本は衆議院と参議院でそれぞれ在籍議員の3分の2が賛成して、国民投票で有効投票者の過半数が賛成すれば初めて憲法を改正できる。 日本の与野党は昨年衆議院と参議院に憲法審査会を構成して憲法改正を本格的に議論し始めた。 東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S